有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の先行きや欧州政局不安に見られる海外経済の不確実性による国内経済への影響など、先行きの不透明な状況は続いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などもあり、緩やかながらも景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、物流・販売をはじめ随所においてその影響がさらに大きくなりつつあります。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足への対応を主眼として、「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に努めました。この結果、売上高は計画どおり1兆円の大台にのせ、利益とともに創業以来の過去最高を更新いたしました。
また、2018年8月には中期経営計画の取組みの一環であり、AI・ロボット等を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働させたほか、首都圏での出荷能力増強と新物流モデル展開を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1兆152億53百万円(前期比5.0%増)、営業利益253億99百万円(前期比10.4%増)、経常利益285億28百万円(前期比11.9%増)、当期純利益197億67百万円(前期比13.3%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末より32億89百万円減少し、183億59百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は235億65百万円(前期比5億42百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益285億55百万円、減価償却費44億93百万円、売上債権の増加額71億28百万円、仕入債務の増加額51億5百万円、法人税等の支払額80億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95億31百万円(前期比62億99百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173億23百万円(前期比121億80百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額65億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出74億30百万円、配当金の支払額42億59百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。
(1)販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2)販売実績
①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類別の名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
	金額(百万円)
化粧品	265,341	104.2
日用品	435,135	105.6
医薬品	138,973	102.4
健康・衛生関連品	160,359	106.4
その他	15,443	112.9
合計	1,015,253	105.0

(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。

販売先業態別の名称		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
		金額(百万円)
Drug	ドラッグストア	638,883	105.1
HC	ホームセンター	93,409	100.3
CVS	コンビニエンスストア	75,064	104.4
DS、Su.C	ディスカウントストア、スーパーセンター	69,908	118.4
SM、SSM	スーパーマーケット、スーパースーパーマーケット	54,538	96.6
GMS	ゼネラルマーチャンダイジングストア	37,482	102.1
その他	輸出、その他	45,966	110.2
合計		1,015,253	105.0

(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ485億69百万円増加し、1兆152億53百万円(前期比5.0%増)となりました。この主な要因は、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移したことなどによるものであります。
(売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ35億93百万円増加し、796億45百万円(前期比4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い額は増加したものの生産性向上や有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより対売上高比率は5.3%(前期比0.2%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ23億92百万円増加し、253億99百万円(前期比10.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ6億3百万円増加し、32億88百万円となりました。また営業外費用は、前事業年度に比べ33百万円減少し、1億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ30億29百万円増加し、285億28百万円(前期比11.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べ3億22百万円増加し、3億32百万円となりました。この主な要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益及び災害に伴う受取保険金を計上したことによるものであります。特別損失は、前事業年度に比べ71百万円減少し、3億5百万円となりました。この主な要因は、災害による損失を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ23億14百万円増加し、197億67百万円(前期比13.3%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、3,936億3百万円(前期比1.6%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金183億59百万円、売掛金1,814億24百万円、商品及び製品432億86百万円、未収入金144億74百万円、固定資産1,295億56百万円であります。
負債につきましては、1,963億66百万円(前期比3.7%減)となりました。その内訳は主に、買掛金1,449億85百万円、未払金173億31百万円、長期借入金39億8百万円であります。
純資産につきましては、1,972億37百万円(前期比7.5%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,437億42百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は235億65百万円(前期比5億42百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益285億55百万円、減価償却費44億93百万円、売上債権の増加額71億28百万円、仕入債務の増加額51億5百万円、法人税等の支払額80億12百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は95億31百万円(前期比62億99百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億98百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は173億23百万円(前期比121億80百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額65億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出74億30百万円、配当金の支払額42億59百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、183億59百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。