四半期報告書-第91期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性などにより、依然として先行きの不透明な状況は続いているものの、好調な企業収益や各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、自然災害や夏場の猛暑、冬場の気温低下の遅れなど、販売におけるマイナス面はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調といった好材料などもあり、概ね順調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。
また、2018年8月には中期経営計画の取組みの一環であり、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働したほか、首都圏での次世代物流展開と出荷能力増強を目的とした「(仮称)RDC杉戸」(埼玉県北葛飾郡/2020年稼働予定)の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に資する取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,795億91百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は204億84百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は229億42百万円(前年同期比11.2%増)、四半期純利益は158億11百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(注)RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて312億41百万円増加し、4,186億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が174億45百万円、商品及び製品が108億17百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて212億8百万円増加し、2,251億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が162億84百万円、短期借入金が122億円増加したことや、長期借入金が39億77百万円、未払法人税等が17億4百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて100億33百万円増加し、1,934億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が115億53百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が15億35百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より30億8百万円減少し、186億39百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億13百万円(前年同期比39億15百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益229億53百万円、売上債権の増加額174億45百万円、たな卸資産の増加額108億31百万円、仕入債務の増加額169億1百万円、法人税等の支払額80億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91億58百万円(前年同期比48億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出97億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は32億35百万円(前年同期比58億51百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額122億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出56億15百万円、配当金の支払額42億57百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました「RDC新潟」及び「RDC横浜(増設)」は2018年7月にそれぞれ竣工し、「RDC見附」は2018年11月に売却いたしました。