四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開していたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛生関連商品の需要増加は続いているものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要は減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目処がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状態が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。
また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズがさらに上昇するなか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを最終年度となる中期経営計画に沿って継続して行っております。
新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。
特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商品提案に向けて取組んでおります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,925億43百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益199億44百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益218億72百万円(前年同期比2.0%増)、四半期純利益154億2百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて252億円増加し、4,439億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億78百万円、受取手形及び売掛金が76億45百万円、商品及び製品が110億16百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて116億26百万円増加し、2,120億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が166億30百万円増加したことや、未払法人税等が23億16百万円、賞与引当金が7億91百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて135億73百万円増加し、2,318億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が108億90百万円、その他有価証券評価差額金が26億96百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より17億78百万円増加し、243億53百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142億56百万円(前年同期比14億58百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益223億24百万円、減価償却費42億36百万円、売上債権の増加額76億45百万円、たな卸資産の増加額110億16百万円、仕入債務の増加額172億23百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億43百万円(前年同期比86億22百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57億74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75億35百万円(前年同期比54億40百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億14百万円、配当金の支払額45億4百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
なお、2020年7月29日に公表いたしました2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出など社会的制限が実施されないことを前提に策定しておりました。2021年1月以降、首都圏等における緊急事態宣言が発出されましたが、現時点で社会的制限の影響が見積もれないことから業績予想の修正は行っておりません。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
業績予想の策定に併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を設定しており、2021年3月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 1兆470億円
②営業利益 250億円
③経常利益 275億円
④販管費率 5.44%
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、80百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開していたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛生関連商品の需要増加は続いているものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要は減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目処がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状態が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。
また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズがさらに上昇するなか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを最終年度となる中期経営計画に沿って継続して行っております。
新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。
特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商品提案に向けて取組んでおります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,925億43百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益199億44百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益218億72百万円(前年同期比2.0%増)、四半期純利益154億2百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて252億円増加し、4,439億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億78百万円、受取手形及び売掛金が76億45百万円、商品及び製品が110億16百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて116億26百万円増加し、2,120億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が166億30百万円増加したことや、未払法人税等が23億16百万円、賞与引当金が7億91百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて135億73百万円増加し、2,318億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が108億90百万円、その他有価証券評価差額金が26億96百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より17億78百万円増加し、243億53百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142億56百万円(前年同期比14億58百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益223億24百万円、減価償却費42億36百万円、売上債権の増加額76億45百万円、たな卸資産の増加額110億16百万円、仕入債務の増加額172億23百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億43百万円(前年同期比86億22百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57億74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75億35百万円(前年同期比54億40百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億14百万円、配当金の支払額45億4百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
なお、2020年7月29日に公表いたしました2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出など社会的制限が実施されないことを前提に策定しておりました。2021年1月以降、首都圏等における緊急事態宣言が発出されましたが、現時点で社会的制限の影響が見積もれないことから業績予想の修正は行っておりません。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
業績予想の策定に併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を設定しており、2021年3月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 1兆470億円
②営業利益 250億円
③経常利益 275億円
④販管費率 5.44%
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、80百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。