四半期報告書-第92期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続しているものの、消費税率の引上げが消費者マインドへ及ぼす影響や、米中通商問題をはじめとする海外経済の動向など、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出などによって多様化する消費者ニーズにあわせた高付加価値商品は堅調に推移いたしましたが、台風や大雨などの度重なる自然災害や、気候要因による季節商品の不調、インバウンド需要の環境変化、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減などによる様々な影響を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の2年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長による企業価値向上に取組んでおります。
また、中期経営計画の一環として、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)を2019年11月に稼働させたほか、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)の売却を決定するなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,983億96百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益194億9百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益214億48百万円(前年同期比6.5%減)、四半期純利益149億74百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(注)RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて358億69百万円増加し、4,294億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が97億24百万円、商品及び製品が125億1百万円、建物が64億31百万円、土地が39億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて247億93百万円増加し、2,211億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が238億41百万円、短期借入金が70億円増加したことや、未払法人税等が28億63百万円、賞与引当金が9億7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて110億76百万円増加し、2,083億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105億89百万円、その他有価証券評価差額金が4億83百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より55百万円増加し、184億14百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は157億15百万円(前年同期比128億1百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益217億55百万円、売上債権の増加額97億24百万円、たな卸資産の増加額125億1百万円、仕入債務の増加額243億98百万円、法人税等の支払額89億18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135億65百万円(前年同期比44億7百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154億8百万円、有形固定資産の売却による収入14億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億94百万円(前年同期は32億35百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額70億円、長期借入金の返済による支出45億87百万円、配当金の支払額43億83百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について「RDC埼玉」は2019年10月に竣工、栃木県下都賀郡野木町の土地は2019年11月に取得いたしました。