四半期報告書-第91期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の発生や米中を中心とした海外の通商政策など注視する状況にあったものの、各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出などの生活スタイル変化にあわせた付加価値商品の浸透など、好材料はあったものの、猛暑による影響や、夏以降に相次いだ自然災害に伴う、小売店舗の臨時休業やインバウンドツーリストの一時的な減少の影響などを受ける結果となりました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。
また、2018年8月には中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働し、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設を完了するなど、事業基盤強化に資する取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,218億4百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は137億50百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は150億19百万円(前年同期比10.1%増)、四半期純利益は102億51百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(注)RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。

②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて205億22百万円増加し、4,079億22百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が156億62百万円、建物(純額)が38億29百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて104億44百万円増加し、2,144億9百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が92億83百万円、短期借入金が32億円増加したことや、長期借入金が25億64百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて100億77百万円増加し、1,935億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が81億54百万円、その他有価証券評価差額金が18億97百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より40億71百万円減少し、175億76百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億8百万円(前年同期比25億32百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益148億82百万円、売上債権の増加額156億62百万円、仕入債務の増加額99億円、法人税等の支払額42億15百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65億28百万円(前年同期比37億49百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億51百万円(前年同期は80億61百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額32億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出38億円、配当金の支払額20億98百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました「RDC新潟」及び「RDC横浜(増設)」は2018年7月にそれぞれ竣工いたしました。