四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより消費環境や企業収益が悪化した状況が続きました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなど対策は進みつつありますが、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、人の動きが前年同期と比べ増加したことで、日焼け止めやメイクアップなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品に対する需要は若干回復する動きを見せました。一方で、マスクや手洗石鹸、消毒液などの衛生関連品については、衛生意識の向上に伴い消費が習慣化したものの、急激に需要が拡大した前年同期と比較すると弱い需要となりました。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働による最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の展開などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組んだほか、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,696億89百万円、営業利益70億5百万円、経常利益77億52百万円、四半期純利益54億39百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高2,663億86百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益66億94百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益74億42百万円(前年同期比10.6%増)、四半期純利益52億24百万円(前年同期比12.2%増)となります。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて8億62百万円減少し、4,346億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が147億43百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が107億9百万円、商品及び製品が8億67百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて29億13百万円減少し、1,971億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億42百万円、未払法人税等が29億27百万円減少したことや、賞与引当金が8億8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて20億51百万円増加し、2,374億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29億80百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が9億26百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末より147億43百万円減少し、228億80百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は110億44百万円(前年同期比103億65百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益78億53百万円、減価償却費13億62百万円、売上債権の増加額107億9百万円、仕入債務の減少額23億68百万円、法人税等の支払額49億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億4百万円(前年同期比3億86百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億94百万円(前年同期は44億52百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額22億83百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、28百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。