半期報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
業績の概況
当中間会計期間における事業環境は、人々の行動が活発化したことや訪日外国人客数の増加に伴う相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の定着や物流費高騰の影響など厳しい環境となりました。
販売面では、コロナ関連商品の継続した需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えの発生などの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用などにより、外出機会の増加、インバウンド需要の拡大、防災意識の高まりなどの市場変化を捉え、的確な販売活動に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う、売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前年同期を上回りました。
当中間会計期間における業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
販売の状況
当中間会計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間会計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(単位:百万円)
(資産)
受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比143億96百万円増加の5,100億94百万円となりました。
(負債)
支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比68億85百万円増加の2,246億20百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金の増加や自己株式の取得などにより、前事業年度末比75億11百万円増加の2,854億74百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、51億69百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却などにより、8億48百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、46億41百万円の支出となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より13億77百万円増加し、623億71百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、39百万円となりました。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
業績の概況
当中間会計期間における事業環境は、人々の行動が活発化したことや訪日外国人客数の増加に伴う相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の定着や物流費高騰の影響など厳しい環境となりました。
販売面では、コロナ関連商品の継続した需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えの発生などの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用などにより、外出機会の増加、インバウンド需要の拡大、防災意識の高まりなどの市場変化を捉え、的確な販売活動に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う、売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前年同期を上回りました。
当中間会計期間における業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2024年3月期 中間会計期間 | 2025年3月期 中間会計期間 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 583,420 | 600,427 | 17,007 | 2.9 |
| 売上総利益 (売上総利益率(%)) | 43,331 (7.43) | 44,181 (7.36) | 850 (△0.07) | 2.0 |
| 販売費及び一般管理費 (販管費率(%)) | 29,561 (5.07) | 30,203 (5.03) | 641 (△0.04) | 2.2 |
| 営業利益 (営業利益率(%)) | 13,769 (2.36) | 13,977 (2.33) | 208 (△0.03) | 1.5 |
| 経常利益 (経常利益率(%)) | 15,613 (2.68) | 16,180 (2.69) | 566 (0.01) | 3.6 |
| 中間純利益 (中間純利益率(%)) | 10,892 (1.87) | 11,896 (1.98) | 1,004 (0.11) | 9.2 |
販売の状況
当中間会計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 商品分類別の名称 | 2024年3月期 中間会計期間 | 2025年3月期 中間会計期間 | 増減 | 増減率 (%) |
| 化粧品 | 137,934 | 143,923 | 5,989 | 4.3 |
| 日用品 | 253,953 | 266,523 | 12,570 | 5.0 |
| 医薬品 | 75,194 | 74,223 | △970 | △1.3 |
| 健康・衛生関連品 | 107,052 | 106,354 | △697 | △0.7 |
| その他 | 9,286 | 9,402 | 115 | 1.2 |
| 合 計 | 583,420 | 600,427 | 17,007 | 2.9 |
当中間会計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 販売先業態別の名称 | 2024年3月期 中間会計期間 | 2025年3月期 中間会計期間 | 増減 | 増減率 (%) |
| ドラッグストア | 366,852 | 383,108 | 16,256 | 4.4 |
| ディスカウントストア、スーパーセンター | 48,433 | 53,733 | 5,300 | 10.9 |
| コンビニエンスストア | 46,103 | 47,402 | 1,299 | 2.8 |
| ホームセンター | 45,346 | 45,334 | △11 | △0.0 |
| スーパーマーケット | 27,098 | 27,190 | 92 | 0.3 |
| ゼネラルマーチャンダイジングストア | 19,543 | 20,512 | 968 | 5.0 |
| 輸出、EC企業、その他 | 30,043 | 23,145 | △6,898 | △23.0 |
| 合 計 | 583,420 | 600,427 | 17,007 | 2.9 |
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(単位:百万円)
| 2024年3月期 事業年度 | 2025年3月期 中間会計期間 | 増減 | |
| 資産 | 495,697 | 510,094 | 14,396 |
| 負債 | 217,734 | 224,620 | 6,885 |
| 純資産 | 277,962 | 285,474 | 7,511 |
(資産)
受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比143億96百万円増加の5,100億94百万円となりました。
(負債)
支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比68億85百万円増加の2,246億20百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金の増加や自己株式の取得などにより、前事業年度末比75億11百万円増加の2,854億74百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 2024年3月期 中間会計期間 | 2025年3月期 中間会計期間 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 6,359 | 5,169 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △4,584 | 848 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △2,637 | △4,641 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、51億69百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却などにより、8億48百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、46億41百万円の支出となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より13億77百万円増加し、623億71百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、39百万円となりました。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。