#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
2018/08/10 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて200億3百万円増加し、4,074億3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が171億68百万円、建物(純額)が42億85百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2018/08/10 9:00