#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬等の内訳につきましては、固定報酬、単年度の業績に連動する賞与及び非金銭報酬で構成されており、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。
固定報酬の金額については、役位・職責などを基に決定しております。賞与については、年間の総報酬の概ね20%～30%を目途に役位が上位の取締役ほどその占める割合が多くなるようにしております。また、賞与の変動について具体的な指標は設定しておりませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及び販管費率等の公表した計画との比較並びに前期実績との比較などに加え、担当業務における成果及び企業価値向上に向けた貢献などを総合的に検討し決定しております。
非金銭報酬については、過去の合併等により全国にまたがる優秀な人材を適材適所に配置するために、規則に基づく社宅提供等を実施しております。
2020/06/23 13:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営戦略等
当社は、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「1兆円、その先へ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」を重点項目として取組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。取組みの達成状況を判断するための指標項目として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。中期経営計画の最終年度となる2021年3月期につきましては、計画策定時にこれらの項目の数値設定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階において再度合理的に算定することが困難であるとの判断から、具体的な数値は設定しておりません。
①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」
2020/06/23 13:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ6億90百万円減少し、247億8百万円(前期比2.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の経常利益は、営業外収益に計上している物流センター建設に伴う助成金収入が前期比6億21百万円減少したことなどにより、前事業年度に比べ12億11百万円減少し、273億16百万円(前期比4.2%減)となりました。
2020/06/23 13:25