- 8283
- 2026/08/07
- 時価
- 4110億円
- PER
- 18.25倍
- 2010年以降
- 6.99-22.57倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.33-2.16倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.81%
- ROE
- 7.3%
- ROA
- 4.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2022/11/11 9:00
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社は当事業年度で2年目となる中期経営計画のもと、お取引先様との連携・協働による「売れる仕組みの強化」や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流への対応を視野に入れた「配送改善」、中長期の成長を担う「人財の積極採用」など、当社に関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライチェーン全体の最適化・効率化に向け取り組んでおります。なかでも、全ての取り組みを支えるデジタルの活用においては、DXを着実かつスピーディーに推進する体制を整備し、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得するなど、流通全体の革新的な生産性向上に向けた取り組みを着実に進めております。2022/11/11 9:00
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用に注力いたしました。また、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した需要変動への迅速な対応や、環境配慮型の新商品など店頭活性化につながる商品提案の充実に努め、店頭の売上拡大及びインストアシェア拡大を図りました。
販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられるなか、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。