有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(2022年3月31日現在)	(2023年3月31日現在)
(東京薬業企業年金基金)
年金資産の額	182,141百万円	178,035百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	151,351	153,464
差引額	30,789	24,570

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	(2023年3月31日現在)	(2024年3月31日現在)
(東京薬業企業年金基金)	4.8%	4.9%

(3)補足説明
前事業年度(2022年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円と、当年度剰余金36,958百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2年5か月であります。
当事業年度(2023年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円と、当年度剰余金30,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は5年10か月であります。
(4)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,077百万円	7,198百万円
勤務費用	447	447
利息費用	14	14
数理計算上の差異の発生額	△102	△840
退職給付の支払額	△238	△211
退職給付債務の期末残高	7,198	6,608

(5)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,098百万円	5,127百万円
期待運用収益	10	10
数理計算上の差異の発生額	△80	479
事業主からの拠出額	236	242
退職給付の支払額	△136	△123
年金資産の期末残高	5,127	5,736

(6)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,281百万円	4,010百万円
年金資産	△5,127	△5,736
	△846	△1,725
非積立型制度の退職給付債務	2,917	2,597
未積立退職給付債務	2,070	871
未認識数理計算上の差異	332	1,630
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,403	2,502
退職給付引当金	2,870	3,012
前払年金費用	△466	△509
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,403	2,502

(7)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	447百万円	447百万円
利息費用	14	14
期待運用収益	△10	△10
数理計算上の差異の費用処理額	△24	△22
その他	513	397
確定給付制度に係る退職給付費用	939	826

(注)「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度283百万円、当事業年度225百万円であります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
債券	57%	55%
株式	24	26
生保一般勘定	10	9
その他	9	10
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
割引率	0.2%	1.2%
長期期待運用収益率	0.2	1.2

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度187百万円、当事業年度189百万円であります。