有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
(東京薬業厚生年金基金)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016
差引額	△44,797

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
(平成24年3月31日現在)

(東京薬業厚生年金基金)

4.1%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足3,215百万円及び当年度不足2,979百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は6年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△6,279百万円
(2)年金資産	3,423
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△2,856
(4)未認識数理計算上の差異	1,545
(5)未認識過去勤務債務	-
(6)貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△1,311
(7)前払年金費用	683
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△1,994

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	360百万円
(2)利息費用	64
(3)期待運用収益	△33
(4)数理計算上の差異の費用処理額	222
(5)退職給付費用	614
(6)その他	901
合計	1,516

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額、厚生年金基金制度への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準を採用しております。
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
1.1%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりその発生時の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)
(東京薬業厚生年金基金)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
(平成25年3月31日現在)

(東京薬業厚生年金基金)

4.0%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円と、当年度剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は9年0ヶ月であります。
(4)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,279百万円
勤務費用	366
利息費用	69
数理計算上の差異の発生額	197
退職給付の支払額	△425
退職給付債務の期末残高	6,487

(5)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,423百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	183
事業主からの拠出額	265
退職給付の支払額	△236
年金資産の期末残高	3,673

(6)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,007百万円
年金資産	△3,673
	333
非積立型制度の退職給付債務	2,480
未積立退職給付債務	2,814
未認識数理計算上の差異	△1,340
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,474
退職給付引当金	2,025
前払年金費用	△551
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,474

(7)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	366百万円
利息費用	69
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	218
その他	865
確定給付制度に係る退職給付費用	1,482

(注)「その他」は、厚生年金基金制度への掛金支払額等であります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52%
株式	30
その他	18
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。