有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
(東京薬業厚生年金基金)
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
(東京薬業厚生年金基金)	4.0%	4.0%

(3)補足説明
前事業年度(平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242百万円と、当年度剰余金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は8年0ヵ月であります。
当事業年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107百万円と、当年度剰余金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は7年0ヵ月であります。
(4)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,487百万円	5,632百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,238	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,249	5,632
勤務費用	447	445
利息費用	57	61
数理計算上の差異の発生額	93	548
退職給付の支払額	△216	△242
退職給付債務の期末残高	5,632	6,446

(5)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,673百万円	4,176百万円
期待運用収益	40	45
数理計算上の差異の発生額	339	△101
事業主からの拠出額	265	265
退職給付の支払額	△142	△147
年金資産の期末残高	4,176	4,238

(6)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,376百万円	3,852百万円
年金資産	△4,176	△4,238
	△799	△386
非積立型制度の退職給付債務	2,256	2,594
未積立退職給付債務	1,456	2,207
未認識数理計算上の差異	△885	△1,349
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571	857
退職給付引当金	1,857	2,036
前払年金費用	△1,286	△1,178
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571	857

(7)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	447百万円	445百万円
利息費用	57	61
期待運用収益	△40	△45
数理計算上の差異の費用処理額	209	185
その他	879	832
確定給付制度に係る退職給付費用	1,553	1,479

(注)「その他」は、厚生年金基金制度への掛金支払額等であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前事業年度737百万円、当事業年度687百万円であります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
債券	55%	54%
株式	32	26
生保一般勘定	10	11
その他	3	9
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.2%
長期期待運用収益率	1.1	1.1

(注)当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度160百万円、当事業年度161百万円であります。