有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進展や人口減少による人材不足等の社会構造の変化、及び価格競争の激化、小売業界におけるグループ化、企業統合等による再編の加速化や異業種との合従連衡など市場構造の変化が目まぐるしく続くものと思われます。このような環境を背景に、生産・流通・小売のサプライチェーン全体での生産性向上が求められ、その中間に位置する卸売業の役割・使命はますます大きくなっております。当社といたしましては、既成概念にとらわれることなく環境の変化に対応し、持続的成長による企業価値向上に向けて邁進してまいります。
当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識し、中期経営計画等で取組んでおります。
①機能強化を支える「情報システムの強化」
高度情報化社会に対応し、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで扱える強みをより活かすために基幹システムをはじめとする既存システムの刷新・改善を行うことで、営業活動における「情報提供力、提案力」を強化できる体制整備を進めてまいります。併せて、当社が持つ業界最大規模の情報を「数値の見える化」等により、サプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを加速させてまいります。
②環境変化に耐えうる「さらなる生産性向上」
社内の商品発注から納品に至るまでの全ての業務の見直しを継続的に推進し、生産性向上に努めてまいります。国内最大市場である関東エリアにおいて、出荷能力向上と既存センターとの連携による同エリア全体での生産性向上に努め、そこで培ったノウハウを、全国の各センターに反映してまいります。同時に、業務集約など組織体制の見直しを図り、将来の環境変化に左右されない効率の高い事業基盤を構築してまいります。
③中間流通業としての「機能強化」
当社が持つ「安心・安全」をベースとした営業力・物流力を活用し、小売業・メーカーとの連携強化を図り、それぞれが利益を確保できる効果的な仕組み作りに取組み、サプライチェーン全体における中間流通業としての価値を高めてまいります。また、小売業・メーカーにおける収益・コスト改善等の様々なニーズに的確にお応えできる体制を整え、営業のみならず物流部門、システム部門等の連携による、チーム営業体制を強化してまいります。同時に自然災害などの有事の際にも「止めない物流」体制を強化することで、生活必需品を扱う当社が、小売業ひいては消費者のみなさまにとってなくてはならない「社会インフラ企業」になりえるよう努めてまいります。
④持続的成長を実現させる「人材の育成」
商品を製造していない中間流通業において、「人材」は最大の経営資源であると認識しております。次世代の育成や各個人のスキル・知識を向上させる取組みを実行すると共に、それらの有能な人材が活躍できる環境を整えることにより、業務の高度化・効率化を図れる人材を確保してまいります。
⑤社内管理体制の強化
CSR(企業の社会的責任)に対する取組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題と認識しております。当社としては、コーポレート・ガバナンス体制、リスクマネジメント体制の一層の強化を図り、経営の透明性・健全性を確保してまいります。また、社内管理体制の強化を図り、生産性の高い強固な企業体質の確立に努めてまいります。