有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ661億29百万円増加し、8,603億50百万円(前期比8.3%増)となりました。この主な要因は、雇用・所得環境の持ち直し等に伴う消費マインドの改善や一部地域における訪日外国人のインバウンド消費の拡大、並びに伊東秀商事株式会社との合併(効力発生日:平成27年10月1日)等によるものであります。
(売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ51億19百万円増加し、671億4百万円(前期比8.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い額では増加したものの対売上高比率では5.9%(前期比0.1%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ19億24百万円増加し、161億1百万円(前期比13.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ2億69百万円増加し、28億35百万円となりました。また営業外費用は、前事業年度に比べ40百万円減少し、3億80百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ22億34百万円増加し、185億56百万円(前期比13.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べ3億46百万円減少し、89百万円となりました。この主な要因は、前事業年度において、株式売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等によるものであります。特別損失は、前事業年度に比べ5億25百万円増加し、12億90百万円となりました。この主な要因は、前事業年度において株式の評価替に伴う投資有価証券評価損を計上したこと及び当事業年度において物流センター閉鎖に伴い減損損失を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ16億61百万円増加し、119億29百万円(前期比16.2%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1. 業績等の概要 (1)業績」及び「3.対処すべき課題」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、3,518億80百万円(前期比10.6%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金180億82百万円、売掛金1,598億76百万円、商品及び製品392億17百万円、未収入金144億95百万円、固定資産1,107億円であります。
負債につきましては、1,969億4百万円(前期比12.7%増)となりました。その内訳は主に、買掛金1,218億57百万円、短期借入金234億円、未払金150億65百万円、長期借入金121億50百万円であります。
純資産につきましては、1,549億76百万円(前期比8.0%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,033億54百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は52億26百万円(前期比179億78百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益173億55百万円、減価償却費49億85百万円、売上債権の増加額96億94百万円、たな卸資産の増加額40億56百万円、仕入債務の増加額53億41百万円、未払消費税等の減少額26億86百万円、法人税等の支払額63億13百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は193億27百万円(前期は3億65百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出155億56百万円、合併による支出40億40百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は106億75百万円(前期は154億64百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加60億円、長期借入れによる収入145億円、長期借入金の返済による支出67億54百万円、配当金の支払額29億87百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、180億82百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「3.対処すべき課題」を参照ください。