四半期報告書-第87期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果等により、企業業績や雇用環境が改善するなど緩やかな景気回復基調が続いているものの、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念などもあり、不透明な状況が続いております。
化粧品、日用品・一般用医薬品業界においては、依然として消費者の節約志向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も加わり、売上拡大が難しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、小売業の売場起点の発想に基づく高品質・ローコストの物流機能及び取引先の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業機能の強化を図り、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。
当事業年度は中期経営計画の2年目にあたり、計画の1年前倒し達成を視野に入れ、中間流通業として当社が持つ営業機能及び物流機能を最大限に発揮することに加え、小売業・メーカーとの協働による効果的な取組みを行うことで、業界全体の生産性向上に努めております。商品の発注・入荷から小売業への出荷・納品に至る各工程の更なる効率化に取組み、社内の生産性向上と各業務に携わる人材のスキルアップを図ることで、持続的な企業価値向上に努めております。
また、最大市場である関東圏における出荷能力増強や物流生産性向上等を目的として、平成26年4月に「(仮)RDC埼玉」(埼玉県白岡市)の建設に着手いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,002億55百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は18億55百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は32億71百万円(前年同期比11.2%減)、四半期純利益は17億84百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しております。(「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご覧ください。)
卸売事業
卸売事業は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等があったものの、取引先との取組み強化によるインストアシェア拡大に加え、夏物季節商材が順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,970億46百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は21億15百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
物流受託事業
物流受託事業は、一部受託先で取扱高が増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は32億8百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3億56百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて54億57百万円減少し、3,197億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65億48百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が90億66百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて69億32百万円減少し、1,858億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億27百万円、短期借入金が30億円、長期借入金が23億37百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて14億75百万円増加し、1,339億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億83百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より65億48百万円増加し、199億50百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は116億52百万円(前年同期比82億11百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益29億90百万円、減価償却費12億22百万円、売上債権の減少額90億66百万円、仕入債務の減少額15億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億18百万円(前年同期は1億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入6億15百万円、投資有価証券の取得による支出2億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54億22百万円(前年同期比30億30百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額30億円、長期借入金の返済による支出10億15百万円、配当金の支払額13億83百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。