四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題の影響による急速な円高の進展や、中国を始めとするアジア新興国等における海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費マインドにやや足踏みが見られるものの、インバウンド消費の底堅い下支えなどもあり、市場環境は改善傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする中期経営計画の2年目にあたり、重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」と業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」により、社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流などの中間流通業としての「機能強化」を加速することに取組み、持続的成長による企業価値向上に努めてまいりました。
さらに、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として、「(仮称)FDC広島」(広島市佐伯区)の建設用地の取得、「(仮称)FDC白岡」(埼玉県白岡市)の建設着手及び最大市場である関東エリアの強化を目的とした東京都北区の事務所開設などを計画どおりに進めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,346億77百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は47億17百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は53億28百万円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は36億23百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(注)FDC(Front Distribution Center)とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、当社主力の大型物流センターであるRDC(Regional Distribution Center)を支援する物流センターのことをいいます。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて144億58百万円増加し、3,663億38百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が112億16百万円、商品及び製品が25億66百万円、土地が27億67百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて125億18百万円増加し、2,094億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33億44百万円、短期借入金が10億円、1年内返済予定の長期借入金が17億65百万円、長期借入金が68億21百万円増加したことや、未払法人税等が18億26百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて19億39百万円増加し、1,569億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億71百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より2億9百万円減少し、178億72百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34億55百万円(前年同期比67億56百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益52億95百万円、減価償却費12億9百万円、売上債権の増加額112億16百万円、たな卸資産の増加額25億66百万円、仕入債務の増加額39億25百万円、未収消費税等の減少額15億80百万円、法人税等の支払額34億21百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46億72百万円(前年同期比1億82百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は79億18百万円(前年同期比13億50百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額10億円、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出14億14百万円、配当金の支払額16億47百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。