訂正有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の売上高は668億69百万円(前期比8億65百万円減 1.3%減)、営業利益は23億31百万円(前期比3億78百万円増 19.4%増)、経常利益は27億97百万円(前期比6億27百万円増 28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億10百万円(前期比6億57百万円増 48.6%増)となりました。
売上高が前期比8億65百万円減少した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、エネルギー関連事業および化学品関連事業での減少を、住宅設備機器関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができなかったためであります。
・情報システム関連事業 △31億28百万円
・エネルギー関連事業 △2億24百万円
・化学品関連事業 △1億51百万円
・住宅設備機器関連事業 5億75百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 8億16百万円
・空調設備工事関連事業 9億6百万円
営業利益が前期比3億78百万円増加した要因は、下記のとおりエネルギー関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業での減少を、情報システム関連事業、化学品関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができたためであります。
・情報システム関連事業 1億88百万円
・化学品関連事業 1億82百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 1億32百万円
・エネルギー関連事業 △46百万円
・空調設備工事関連事業 △52百万円
・住宅設備機器関連事業 △56百万円
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。
(セグメントの状況)
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第1 企業の概況」の「3.事業の内容」をご参照ください。
<化学品関連事業>国内における化成品販売については、国内需要の低迷が続くなか顧客の生産ラインの稼働率が依然として低水準で推移したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での増産を推進したものの、製剤メーカー各社において安定供給に向けた在庫積み増しが依然として沈静化していることから、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことに加えて、既存ビジネスも堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売が好調であったことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前期比0.5%減の293億10百万円であったものの、上記のベトナムにおける化成品販売が好調であったことに加えて、付加価値の高い受託製造ビジネスでの利益確保が寄与したことから、営業利益は前期比15.5%増の13億60百万円となりました。
<空調設備工事関連事業>北陸地区においては、工場、研究施設、病院等のリニューアル工事の受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動や補助金の申請を伴う案件への積極的なアプローチも受注高の増加に寄与しました。首都圏においては、オフィスビルや東京オリンピック関連の大型新築案件の受注に加えて、住宅設備機器関連部門との協業による受注が好調に推移しました。以上により、全体の受注高は前期比34.4%増の111億1百万円となりました。
売上高は、首都圏においては当連結会計年度に寄与する大型案件が少なかったものの、北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加えて、北陸地区での大型新築案件も寄与したことから前期比10.8%増の93億36百万円となりました。営業利益は、北陸地区においては売上高の伸長により増加したものの、一方で施工現場の負荷低減を図るための一時的な人員増加ならびに中長期的にリードタイムを短縮するためのシステム開発に係る先行投資があったことから、前期比6.8%減の7億26百万円となりました。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>売上高は、当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.(以下ADMS社と略します)工場における車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売が大幅に伸長したことから、前期比15.5%増の60億79百万円となりました。
営業利益は、上記のとおり車載向け樹脂成形品および電子部品の売上高が伸長したことに加えて、当期は前期のようなADMS社新工場の本稼働に向けた特別な経費の発生がなかったことから、前期比28.2%増の6億2百万円となりました。
<情報システム関連事業>受注高は、北陸地区におけるハードウエアの保守案件が縮小したものの、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件ならびに当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことから、前期比0.2%減の59億13百万円となりました。
売上高は、前期において大型システム開発案件の引き渡しがあったことから、前期比35.1%減の57億94百万円となりました。一方、営業利益は、当連結会計年度において民間企業・金融機関向けの「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、安定したシステム開発案件を確保できたことから、前期比78.0%増の4億29百万円となりました。
なお、平成29年3月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比40社増の1,206社となりました。
<エネルギー関連事業>産業用燃料については、昨年末以降、原油価格が上昇基調に転じたものの、期を通して低水準で推移したことから、販売価格は低調に推移し、販売数量も主要顧客の稼働減により伸び悩みました。
一方、民生用LPガスについては、新規顧客獲得に注力した結果、戸建・集合住宅・業務用を問わず顧客数は増加したものの、一世帯当たりの消費量が減少したことを主要因に販売数量は減少し、販売価格も産業用燃料同様に低水準で推移しました。
以上の結果、売上高は前期比3.9%減の55億18百万円となり、営業利益は、民生用LPガス部門での売上総利益率の改善が寄与したものの、新規顧客獲得のための先行投資の増加や新社内ガスシステムの導入に伴う減価償却費の増加等により、前期比12.7%減の3億19百万円となりました。
<住宅設備機器関連事業>首都圏においては、空調設備工事関連部門との協業や東京オリンピックに向けた建設需要も相俟って、ホテル、病院、老健施設等の非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、図書館、老健施設等の非住宅物件や補助金の申請を伴う案件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前期比6.6%増の126億87百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前期比5.5%増の110億77百万円となりました。営業利益は、売上総利益率が前期と比較して減少したことに加えて、東京ショールームのリニューアルに係る先行投資ならびに北陸地区における個人顧客向け地域密着型サービスの販売促進活動に係る費用が増加したことから、前期比42.9%減の74百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、42億98百万円(前連結会計年度は29億36百万円)の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益29億18百万円、減価償却費15億22百万円、売上債権の減少額5億88百万円、たな卸資産の減少額5億17百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額9億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億71百万円(前連結会計年度は8億74百万円)の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億81百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億4百万円(前連結会計年度は4億96百万円)の支出となりました。
主な要因は、短期および長期の借入金の純増額が合わせて△21億40百万円、配当金の支払が3億35百万円、株式発行による収入が3億70百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し、52億22百万円となりました。