建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/18 9:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2015/06/18 9:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		1百万円		4百万円
機械装置及び運搬具		3		4

2015/06/18 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		2百万円		4百万円
機械装置及び運搬具		0		1

2015/06/18 9:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	50百万円	50百万円
建物及び構築物	437	-
土地	527	-

(対応債務の種類)

2015/06/18 9:10

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

2015/06/18 9:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
石川県金沢市	遊休	土地	148
石川県金沢市	遊休	建物および構築物	4
石川県金沢市	賃貸資産	土地	28
東京都中央区	事業所用資産	建物及び構築物	57
東京都町田市	事業所用資産	建物及び構築物	4
東京都中央区	事業所用資産	工具、器具及び備品	2

当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
その結果、遊休資産については、今後も使用の目途が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づき測定しております。

2015/06/18 9:10

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/18 9:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/18 9:10

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2015/06/18 9:10