建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/16 14:06

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具		0		-

2016/06/16 14:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		4百万円		2百万円
機械装置及び運搬具		4		1

2016/06/16 14:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		4百万円		3百万円
機械装置及び運搬具		1		0

2016/06/16 14:06

#5 対処すべき課題（連結）

北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで新築・リニューアル工事の受注獲得に努めてまいります。
②元請・リニューアル工事において、施工現場の負荷低減を目的として本年4月より専門部署を設置し、当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.との協業体制のもと、施工工程の負荷低減やトータルリードタイムの短縮を目指すべく3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modelingへの積極的な取り組みを推進してまいります。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>①車載用樹脂成形品の増産が見込まれる状況において、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくらない製造工程」の構築および安心安全な職場環境の整備を推し進めるとともに、当社ベトナム子会社Aureole Business Components & Devices Inc.(以下ABCD社と略します)およびAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.(以下ADMS社と略します)での量産を引き続き進めてまいります。

2016/06/16 14:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

2016/06/16 14:06

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/16 14:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/16 14:06

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。
5.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
6.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

2016/06/16 14:06