#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/16 14:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債残高は、316億41百万円(前連結会計年度末は331億96百万円)となり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金4億18百万円の増加、流動負債のその他に含まれる前受金11億76百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ8億54百万円減少し、272億38百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金2億98百万円の減少、繰延税金負債3億43百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ7億0百万円減少し、44億3百万円となりました。
純資産残高は、259億52百万円(前連結会計年度末は254億27百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5億25百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、222億75百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少し、24億46百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、12億29百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5%から42.9%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の434円61銭から441円66銭に増加いたしました。
2016/06/16 14:06