#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2016/06/16 14:06
#2 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
前期以前に受注した特定の大型システム開発案件につき、成果の確実性を事後的に獲得したことから、当事業年度より工事進行基準を適用しており、これにより3,008百万円の商品売上高を計上しております。2016/06/16 14:06
#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
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#4 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
前期以前に受注した特定の大型システム開発案件につき、成果の確実性を事後的に獲得したことから、当連結会計年度より工事進行基準を適用しており、これにより 3,008百万円の売上高を計上しております。2016/06/16 14:06
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/16 14:06