- #1 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/06/18 15:55- #2 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 0百万円 | | 12百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | | 0 | | 0 |
- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 1百万円 | | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | | 1 | | 0 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 5百万円 | | 56百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | | 0 | | 17 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 建物 | 15百万円 | 15百万円 |
| 土地 | 41 | 41 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「建物」の当期増加額の主な内訳は、広島営業所およびトライアルセンター新築工事418百万円、社員寮新築工事(富山県富山市)208百万円であります。
2018/06/18 15:55- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③現場の事故防止および安全管理を担う安心安全推進本部が作成した「安全衛生テキストブック」は、施工現場からタブレット端末を用いて常に最新バージョンを閲覧できることが特徴です。この特徴を活かし、現場の品質管理・業務効率の向上を図るとともに、安全かつ効率的な施工体制を強化してまいります。
④当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下、BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社BIM推進室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、「施工現場にやさしい設計」を実現してまいります。
<情報システム関連事業>①クラウド関連事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「AAAis(トリプルA)」の取得に加えて、本年1月に「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準(FISC安全対策基準)」の適合証明を取得したIDC(インターネットデータセンター)を最大限に活用するとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
2018/06/18 15:55- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/06/18 15:55- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
今回の公募増資および第三者割当増資に係る資金については、平成30年9月30日までに1,000,000,000円を平成30
年3月14日付で実施いたしました東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の普通株式取得に際して金融機関より借入れた短期借入金の返済資金に、平成30年9月30日までに436,000,000円を樹脂・エレクトロニクス関連事業の広島事業所における建物建設のための設備投資資金として金融機関より借入れた短期借入金の返済資金に、平成33年6月30日までに128,124,000円を同広島事業所における機械装置新設のための設備投資資金にそれぞれ充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
2018/06/18 15:55- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/06/18 15:55- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
4.一般取引条件と同様に決定しております。
5.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
6.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
2018/06/18 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
