建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/11 15:13

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		28百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		1		0

2020/06/11 15:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		1

2020/06/11 15:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		4百万円		1百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2020/06/11 15:13

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

2020/06/11 15:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 片山津ゲストハウス建設 159百万円
建物 社宅(富山県富山市)建設 99百万円

2020/06/11 15:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福井支店(福井県福井市)	事業所用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、報告セグメント(化学品関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において、福井支店(情報システム関連事業)移転の意思決定に伴い、該当の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、土地158百万円であります。

2020/06/11 15:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ICTの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③CAD設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下、BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社企画設計部BIM室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比13.8%増の127億90百万円と予想しております。一方で、営業利益は積極的な人材採用に伴う経費の増加により、前期比3.7%減の10億58百万円と予想しております。

2020/06/11 15:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/11 15:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/11 15:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/11 15:13

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.一般取引条件と同様に決定しております。
4.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
5.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

2020/06/11 15:13