構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/11 15:13

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		28百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		1		0

2020/06/11 15:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		1

2020/06/11 15:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		4百万円		1百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2020/06/11 15:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福井支店(福井県福井市)	事業所用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、報告セグメント(化学品関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において、福井支店(情報システム関連事業)移転の意思決定に伴い、該当の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、土地158百万円であります。

2020/06/11 15:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/11 15:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/11 15:13