営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 12億400万
- 2021年12月31日 -84.14%
- 1億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/02/04 10:43
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △1,375 四半期連結損益計算書の営業利益 1,204
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/04 10:43
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,876百万円増加し、売上原価は1,667百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ209百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、第1四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2022/02/04 10:43
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △1,430 四半期連結損益計算書の営業利益 191 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2022/02/04 10:43
当第3四半期連結累計期間の売上高は604億34百万円(前年同期比60億94百万円増 11.2%増)、営業利益は1億91百万円(前年同期比10億13百万円減 84.1%減)、経常利益は7億92百万円(前年同期比8億93百万円減 53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比6億44百万円減 69.1%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)による事業活動への影響は、前年同期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年7月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。