四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は604億34百万円(前年同期比60億94百万円増 11.2%増)、営業利益は1億91百万円(前年同期比10億13百万円減 84.1%減)、経常利益は7億92百万円(前年同期比8億93百万円減 53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比6億44百万円減 69.1%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)による事業活動への影響は、前年同期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年7月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高:18億76百万円の増加
・営業利益:2億9百万円の増加
売上高が前年同期比60億94百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 +29億円
・化学品関連事業 +13億86百万円
・エネルギー関連事業 +9億51百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +9億32百万円
・空調設備工事関連事業 +6億30百万円
・情報システム関連事業 △12億24百万円
営業利益が前年同期比10億13百万円減少した主な要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △4億円
・情報システム関連事業 △3億10百万円
・化学品関連事業 △1億9百万円
・エネルギー関連事業 △81百万円
・空調設備工事関連事業 △6百万円
・住宅設備機器関連事業 +78百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことおよび新規開拓を順調に進捗できたことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、収益認識会計基準適用の影響に加えてジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱があったこと、前年同期にスポットで大型の原薬供給案件があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は増加したものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における取扱量が増加したものの、触媒ビジネスの取扱量が減少したことにより、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比5.7%増の255億39百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.9%減の8億97百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:7億52百万円の減少
・営業利益:影響なし
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の受注があったことから、前年同期比0.9%減の104億11百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比6.8%増の99億53百万円となりました。一方、営業利益は、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比0.9%減の7億69百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:18百万円の増加
・営業利益:2百万円の増加
[情報システム関連事業]
受注高は、首都圏において大型システム案件の受注があったものの、北陸地区において前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比19.8%減の74億80百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比18.4%減の54億33百万円となり、営業利益は、九州地区への新たな進出や西日本地区の体制強化などにかかる先行投資を行ったことから、前年同期比40.0%減の4億65百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:54百万円の減少
・営業利益:8百万円の減少
また、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」は、多くのお客様にご支持いただき、累計ライセンス出荷数が50万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めてまいります。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が増加したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比26.3%増の45億69百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比76.2%減の25百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億46百万円の減少
・営業利益:6百万円の増加
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第3四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比17.2%増の63億38百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、昨年7月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、1億92百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は2億8百万円)。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億64百万円の減少
・営業利益:影響なし
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比11.9%増の79億43百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比50.2%増の86億79百万円となりました。また、営業損失は、3億39百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は4億17百万円)。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:23億76百万円の増加
・営業利益:2億9百万円の増加
また、かねてより開発を進めていた新規インテリアブランド『Tesera®』の受注を本年1月より開始いたしました。『Tesera®』では、用途や空間に応じて拡張縮小が可能な柔軟性の高いシェルフやデスク、リビングテーブルなどを取り揃えており、昨年11月にはグッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。同じく本年1月より東京・西神田にグランドオープンしたショールームを活用しながら、『Tesera®』の認知度向上に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、842億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億99百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金9億24百万円の増加、受取手形及び売掛金25億20百万円の減少、完成工事未収入金28億62百万円の増加、商品及び製品10億21百万円の増加、仕掛品14億21百万円の減少であります。
負債残高は、453億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億66百万円増加しました。主な要因は、短期借入金41億35百万円の増加、長期借入金14億97百万円の増加であります。
純資産残高は、389億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億67百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から46.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は604億34百万円(前年同期比60億94百万円増 11.2%増)、営業利益は1億91百万円(前年同期比10億13百万円減 84.1%減)、経常利益は7億92百万円(前年同期比8億93百万円減 53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比6億44百万円減 69.1%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)による事業活動への影響は、前年同期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年7月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高:18億76百万円の増加
・営業利益:2億9百万円の増加
売上高が前年同期比60億94百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 +29億円
・化学品関連事業 +13億86百万円
・エネルギー関連事業 +9億51百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +9億32百万円
・空調設備工事関連事業 +6億30百万円
・情報システム関連事業 △12億24百万円
営業利益が前年同期比10億13百万円減少した主な要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △4億円
・情報システム関連事業 △3億10百万円
・化学品関連事業 △1億9百万円
・エネルギー関連事業 △81百万円
・空調設備工事関連事業 △6百万円
・住宅設備機器関連事業 +78百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことおよび新規開拓を順調に進捗できたことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、収益認識会計基準適用の影響に加えてジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱があったこと、前年同期にスポットで大型の原薬供給案件があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は増加したものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における取扱量が増加したものの、触媒ビジネスの取扱量が減少したことにより、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比5.7%増の255億39百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.9%減の8億97百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:7億52百万円の減少
・営業利益:影響なし
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の受注があったことから、前年同期比0.9%減の104億11百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比6.8%増の99億53百万円となりました。一方、営業利益は、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比0.9%減の7億69百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:18百万円の増加
・営業利益:2百万円の増加
[情報システム関連事業]
受注高は、首都圏において大型システム案件の受注があったものの、北陸地区において前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比19.8%減の74億80百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比18.4%減の54億33百万円となり、営業利益は、九州地区への新たな進出や西日本地区の体制強化などにかかる先行投資を行ったことから、前年同期比40.0%減の4億65百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:54百万円の減少
・営業利益:8百万円の減少
また、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」は、多くのお客様にご支持いただき、累計ライセンス出荷数が50万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めてまいります。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が増加したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比26.3%増の45億69百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比76.2%減の25百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億46百万円の減少
・営業利益:6百万円の増加
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第3四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比17.2%増の63億38百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、昨年7月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、1億92百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は2億8百万円)。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億64百万円の減少
・営業利益:影響なし
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比11.9%増の79億43百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比50.2%増の86億79百万円となりました。また、営業損失は、3億39百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は4億17百万円)。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:23億76百万円の増加
・営業利益:2億9百万円の増加
また、かねてより開発を進めていた新規インテリアブランド『Tesera®』の受注を本年1月より開始いたしました。『Tesera®』では、用途や空間に応じて拡張縮小が可能な柔軟性の高いシェルフやデスク、リビングテーブルなどを取り揃えており、昨年11月にはグッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。同じく本年1月より東京・西神田にグランドオープンしたショールームを活用しながら、『Tesera®』の認知度向上に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、842億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億99百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金9億24百万円の増加、受取手形及び売掛金25億20百万円の減少、完成工事未収入金28億62百万円の増加、商品及び製品10億21百万円の増加、仕掛品14億21百万円の減少であります。
負債残高は、453億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億66百万円増加しました。主な要因は、短期借入金41億35百万円の増加、長期借入金14億97百万円の増加であります。
純資産残高は、389億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億67百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から46.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。