四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は543億40百万円(前年同期比10億13百万円減 1.8%減)、営業利益は12億4百万円(前年同期比2億3百万円減 14.4%減)、経常利益は16億86百万円(前年同期比3億25百万円減 16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億32百万円(前年同期比3億8百万円減 24.8%減)となりました。
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の影響が第2四半期までに終息し、当第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、通期業績予想を開示いたしました。現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は回復に向かっております。
このような状況下、顧客の稼働減などの影響を受ける一方で、新規顧客の発掘や新たな付加価値の創出ができたことから、連結業績においては、昨年4月に開示しました通期業績予想の変更はございません。
なお、将来を見据え、既存事業への設備投資やベンチャー企業への出資、テレワーク対応などの施策を継続的に実行しております。
売上高が前年同期比10億13百万円減少した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業およびエネルギー関連事業の減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △21億61百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △6億1百万円
・エネルギー関連事業 △5億32百万円
・化学品関連事業 +3億68百万円
・情報システム関連事業 +10億45百万円
・空調設備工事関連事業 +10億94百万円
営業利益が前年同期比2億3百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および情報システム関連事業を除く4つの事業セグメントの減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △2億57百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △66百万円
・化学品関連事業 △36百万円
・エネルギー関連事業 △1百万円
・空調設備工事関連事業 +23百万円
・情報システム関連事業 +1億42百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働が堅調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少の影響を受けて、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における副資材の販売量増加および新規プロジェクトが寄与したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部は既存顧客との取引量増加があったものの、南部における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、医薬品原薬における自社製品の販売増や国内における化成品販売増により前年同期比1.5%増の241億52百万円となりました。一方で、営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が昨年5月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比3.5%減の10億7百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、文教関連案件や基幹システムの大型更新案件を受注できたことから、前年同期比42.4%増の93億26百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比18.6%増の66億57百万円、営業利益は前年同期比22.4%増の7億76百万円となりました。
なお、昨年6月1日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza™(カラザ)」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携させるクラウドサービス数を増加させており、引き続きユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、当社は、出社しなければ遂行が困難だった業務もリモートで安全かつ簡単に処理することが可能となる「かんたんテレワークサービス」をお申込み後6か月間は無償で提供し、テレワークの環境構築を支援してまいります。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比44.3%増の105億1百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調だったことから、前年同期比13.3%増の93億22百万円となり、営業利益は前年同期比3.1%増の7億76百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高については、車載向け樹脂成形品の需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響により、前年同期比10.0%減の54億5百万円となりました。また、営業利益は、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前年同期比24.1%減の2億8百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前年同期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用LPガスについても、販売価格は前年同期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新型コロナウイルスの影響により飲食業界を中心とした業務用需要が減少したものの、巣ごもり需要により主力の戸建住宅・集合住宅向け需要が増加したことから、前年同期を若干上回りました。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落および販売数量減少により、前年同期比12.8%減の36億17百万円となりました。一方、営業利益は石油製品・民生用LPガスともに売上高総利益率の向上に努めました結果、1億7百万円と前年同期比1.0%の微減となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、北陸において大型の機器販売案件を受注できたものの、首都圏において病院や老健施設、ホテル等の非住宅物件の受注が減少したことから、前年同期比11.9%減の70億98百万円となりました。
売上高は、北陸において大型の新築物件が完工したものの、首都圏において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比27.2%減の57億79百万円となりました。また新製品の開発にかかる費用およびショールームのリニューアル費用等が増加したことから、営業損失は4億17百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました(前年同期の営業損失は1億60百万円)。
なお、昨年10月1日に当社子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併しました。本合併により、㈱インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは昨年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE6階「INTENZAショールーム」をリニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド『INTENZA』のさらなる認知度向上に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、797億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億91百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億4百万円の増加、仕掛品23億50百万円の増加、建物及び構築物11億22百万円の増加、投資有価証券51億96百万円の増加であります。
負債残高は、411億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億53百万円増加しました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金14億3百万円の増加、長期借入金24億78百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債14億24百万円の増加であります。
純資産残高は、385億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8%から45.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響の考え方については、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は543億40百万円(前年同期比10億13百万円減 1.8%減)、営業利益は12億4百万円(前年同期比2億3百万円減 14.4%減)、経常利益は16億86百万円(前年同期比3億25百万円減 16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億32百万円(前年同期比3億8百万円減 24.8%減)となりました。
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の影響が第2四半期までに終息し、当第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、通期業績予想を開示いたしました。現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は回復に向かっております。
このような状況下、顧客の稼働減などの影響を受ける一方で、新規顧客の発掘や新たな付加価値の創出ができたことから、連結業績においては、昨年4月に開示しました通期業績予想の変更はございません。
なお、将来を見据え、既存事業への設備投資やベンチャー企業への出資、テレワーク対応などの施策を継続的に実行しております。
売上高が前年同期比10億13百万円減少した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業およびエネルギー関連事業の減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △21億61百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △6億1百万円
・エネルギー関連事業 △5億32百万円
・化学品関連事業 +3億68百万円
・情報システム関連事業 +10億45百万円
・空調設備工事関連事業 +10億94百万円
営業利益が前年同期比2億3百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および情報システム関連事業を除く4つの事業セグメントの減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △2億57百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △66百万円
・化学品関連事業 △36百万円
・エネルギー関連事業 △1百万円
・空調設備工事関連事業 +23百万円
・情報システム関連事業 +1億42百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働が堅調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少の影響を受けて、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における副資材の販売量増加および新規プロジェクトが寄与したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部は既存顧客との取引量増加があったものの、南部における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、医薬品原薬における自社製品の販売増や国内における化成品販売増により前年同期比1.5%増の241億52百万円となりました。一方で、営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が昨年5月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比3.5%減の10億7百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、文教関連案件や基幹システムの大型更新案件を受注できたことから、前年同期比42.4%増の93億26百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比18.6%増の66億57百万円、営業利益は前年同期比22.4%増の7億76百万円となりました。
なお、昨年6月1日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza™(カラザ)」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携させるクラウドサービス数を増加させており、引き続きユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、当社は、出社しなければ遂行が困難だった業務もリモートで安全かつ簡単に処理することが可能となる「かんたんテレワークサービス」をお申込み後6か月間は無償で提供し、テレワークの環境構築を支援してまいります。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比44.3%増の105億1百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調だったことから、前年同期比13.3%増の93億22百万円となり、営業利益は前年同期比3.1%増の7億76百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高については、車載向け樹脂成形品の需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響により、前年同期比10.0%減の54億5百万円となりました。また、営業利益は、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前年同期比24.1%減の2億8百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前年同期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用LPガスについても、販売価格は前年同期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新型コロナウイルスの影響により飲食業界を中心とした業務用需要が減少したものの、巣ごもり需要により主力の戸建住宅・集合住宅向け需要が増加したことから、前年同期を若干上回りました。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落および販売数量減少により、前年同期比12.8%減の36億17百万円となりました。一方、営業利益は石油製品・民生用LPガスともに売上高総利益率の向上に努めました結果、1億7百万円と前年同期比1.0%の微減となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、北陸において大型の機器販売案件を受注できたものの、首都圏において病院や老健施設、ホテル等の非住宅物件の受注が減少したことから、前年同期比11.9%減の70億98百万円となりました。
売上高は、北陸において大型の新築物件が完工したものの、首都圏において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比27.2%減の57億79百万円となりました。また新製品の開発にかかる費用およびショールームのリニューアル費用等が増加したことから、営業損失は4億17百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました(前年同期の営業損失は1億60百万円)。
なお、昨年10月1日に当社子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併しました。本合併により、㈱インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは昨年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE6階「INTENZAショールーム」をリニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド『INTENZA』のさらなる認知度向上に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、797億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億91百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億4百万円の増加、仕掛品23億50百万円の増加、建物及び構築物11億22百万円の増加、投資有価証券51億96百万円の増加であります。
負債残高は、411億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億53百万円増加しました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金14億3百万円の増加、長期借入金24億78百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債14億24百万円の増加であります。
純資産残高は、385億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8%から45.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響の考え方については、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。