四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は660億24百万円(前年同期比55億90百万円増 9.3%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期比31百万円増 16.4%増)、経常利益は8億75百万円(前年同期比82百万円増 10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億19百万円(前年同期比1億31百万円増 45.7%増)となりました。
売上高が前年同期比55億90百万円増加した要因は、以下のとおり主に空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 +25億66百万円
・住宅設備機器関連事業 +13億14百万円
・エネルギー関連事業 +8億84百万円
・情報システム関連事業 +8億83百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +6億34百万円
・空調設備工事関連事業 △9億85百万円
・その他 +4億57百万円
営業利益が前年同期比31百万円増加した要因は、以下のとおり主に樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、化学品関連事業およびその他の増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +2億73百万円
・エネルギー関連事業 +83百万円
・化学品関連事業 +73百万円
・情報システム関連事業 △5百万円
・住宅設備機器関連事業 △98百万円
・空調設備工事関連事業 △4億86百万円
・その他 +2億47百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて新規顧客開拓により取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比10.0%増の281億5百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2%増の9億71百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前年同期に大型システム案件の受注があったことから、前年同期比4.2%減の71億65百万円となりました。
売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前年同期比16.3%増の63億16百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同期比1.1%減の4億60百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前年同期比6.9%増の111億31百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比9.9%減の89億67百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、昨年7月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強による費用が増加したことから、前年同期比63.2%減の2億83百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構(略称:JQA)が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を2年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べLPガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少したことによりわずかながら下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.3%増の54億53百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したことから、前年同期比328.0%増の1億9百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、当第3四半期連結会計期間より自動車部品関連の需要が回復基調にあることに加えて、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比10.0%増の69億72百万円となりました。営業利益は、工場の生産性向上や経費削減により81百万円となりました(前年同期の営業損失は1億92百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年2月のJAXSON事業譲受により、前年同期比43.6%増の114億6百万円となりました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比15.1%増の99億93百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、4億37百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました(前年同期の営業損失は3億39百万円)。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、昨年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、昨年4月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年6月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。
さらに、昨年7月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム(東京都港区)と同じビル内に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月1日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞「Archiproducts Design Awards」を受賞、12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award」の優秀賞、特別賞を2モデルが受賞いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、872億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億12百万円の増加、商品及び製品12億37百万円の増加であります。
負債残高は、474億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金9億10百万円の増加、工事未払金3億33百万円の減少、短期借入金40億39百万円の増加、長期借入金9億98百万円の減少、役員退職慰労引当金3億81百万円の減少であります。
純資産残高は、398億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から45.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は660億24百万円(前年同期比55億90百万円増 9.3%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期比31百万円増 16.4%増)、経常利益は8億75百万円(前年同期比82百万円増 10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億19百万円(前年同期比1億31百万円増 45.7%増)となりました。
売上高が前年同期比55億90百万円増加した要因は、以下のとおり主に空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 +25億66百万円
・住宅設備機器関連事業 +13億14百万円
・エネルギー関連事業 +8億84百万円
・情報システム関連事業 +8億83百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +6億34百万円
・空調設備工事関連事業 △9億85百万円
・その他 +4億57百万円
営業利益が前年同期比31百万円増加した要因は、以下のとおり主に樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、化学品関連事業およびその他の増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +2億73百万円
・エネルギー関連事業 +83百万円
・化学品関連事業 +73百万円
・情報システム関連事業 △5百万円
・住宅設備機器関連事業 △98百万円
・空調設備工事関連事業 △4億86百万円
・その他 +2億47百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて新規顧客開拓により取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比10.0%増の281億5百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2%増の9億71百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前年同期に大型システム案件の受注があったことから、前年同期比4.2%減の71億65百万円となりました。
売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前年同期比16.3%増の63億16百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同期比1.1%減の4億60百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前年同期比6.9%増の111億31百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比9.9%減の89億67百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、昨年7月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強による費用が増加したことから、前年同期比63.2%減の2億83百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構(略称:JQA)が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を2年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べLPガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少したことによりわずかながら下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.3%増の54億53百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したことから、前年同期比328.0%増の1億9百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、当第3四半期連結会計期間より自動車部品関連の需要が回復基調にあることに加えて、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比10.0%増の69億72百万円となりました。営業利益は、工場の生産性向上や経費削減により81百万円となりました(前年同期の営業損失は1億92百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年2月のJAXSON事業譲受により、前年同期比43.6%増の114億6百万円となりました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比15.1%増の99億93百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、4億37百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました(前年同期の営業損失は3億39百万円)。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、昨年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、昨年4月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年6月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。
さらに、昨年7月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム(東京都港区)と同じビル内に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月1日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞「Archiproducts Design Awards」を受賞、12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award」の優秀賞、特別賞を2モデルが受賞いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、872億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億12百万円の増加、商品及び製品12億37百万円の増加であります。
負債残高は、474億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金9億10百万円の増加、工事未払金3億33百万円の減少、短期借入金40億39百万円の増加、長期借入金9億98百万円の減少、役員退職慰労引当金3億81百万円の減少であります。
純資産残高は、398億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から45.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。