四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は204億74百万円(前年同期比11億40百万円増 5.9%増)、営業損失は4億43百万円(前年同期比5億87百万円減 前年同期の営業利益は1億43百万円)、経常損失は2億32百万円(前年同期比5億92百万円減 前年同期の経常利益は3億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億62百万円(前年同期比4億49百万円減 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円)となりました。
売上高が前年同期比11億40百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連事業の増加によるものであります。
・化学品関連事業 +12億15百万円
・エネルギー関連事業 +3億39百万円
・情報システム関連事業 +38百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +31百万円
・住宅設備機器関連事業 △1億41百万円
・空調設備工事関連事業 △3億91百万円
営業利益が前年同期比5億87百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く5つの事業セグメントの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △2億50百万円
・空調設備工事関連事業 △2億23百万円
・情報システム関連事業 △1億22百万円
・住宅設備機器関連事業 △57百万円
・エネルギー関連事業 △22百万円
・化学品関連事業 +65百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収において取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比14.9%増の93億64百万円となり、営業利益は、前年同期比21.8%増の3億66百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比28.6%減の21億18百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べて大型新築工事およびリニューアル工事の完工が減少したことから、前年同期比11.7%減の29億66百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強により費用が増加したことから、前年同期比73.8%減の79百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べLPガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が増加したことから、堅調に推移しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比24.3%増の17億37百万円となりました。一方で、営業利益は仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことから、前年同期比43.5%減の29百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比1.0%減の24億21百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏での顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比2.5%増の15億64百万円となりました。一方で、前年同期に比べ小規模案件が増加したことにより、一時的に売上高総利益率が低下したことから、49百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は73百万円)。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比1.6%増の20億62百万円となりました。一方で、顧客の生産調整により工場の稼働率が低下したことから、1億84百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は65百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏および北陸地区において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比69.3%増の29億60百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比4.9%減の27億54百万円となり、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、2億31百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました(前年同期の営業損失は1億74百万円)。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、本年4月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。加えて、本年6月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとして様々なプロモーション活動も展開しております。
今後もより一層『HIDEO』『JAXSON®』『Tesera®』の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、836億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金11億82百万円の増加、受取手形及び売掛金15億80百万円の減少、完成工事未収入金14億13百万円の減少、商品及び製品4億59百万円の増加であります。
負債残高は、436億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金6億35百万円の減少、工事未払金4億63百万円の減少、短期借入金14億32百万円の増加、長期借入金2億67百万円の減少、役員退職慰労引当金4億10百万円の減少であります。
純資産残高は、399億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から47.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は204億74百万円(前年同期比11億40百万円増 5.9%増)、営業損失は4億43百万円(前年同期比5億87百万円減 前年同期の営業利益は1億43百万円)、経常損失は2億32百万円(前年同期比5億92百万円減 前年同期の経常利益は3億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億62百万円(前年同期比4億49百万円減 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円)となりました。
売上高が前年同期比11億40百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連事業の増加によるものであります。
・化学品関連事業 +12億15百万円
・エネルギー関連事業 +3億39百万円
・情報システム関連事業 +38百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +31百万円
・住宅設備機器関連事業 △1億41百万円
・空調設備工事関連事業 △3億91百万円
営業利益が前年同期比5億87百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く5つの事業セグメントの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △2億50百万円
・空調設備工事関連事業 △2億23百万円
・情報システム関連事業 △1億22百万円
・住宅設備機器関連事業 △57百万円
・エネルギー関連事業 △22百万円
・化学品関連事業 +65百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収において取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比14.9%増の93億64百万円となり、営業利益は、前年同期比21.8%増の3億66百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比28.6%減の21億18百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べて大型新築工事およびリニューアル工事の完工が減少したことから、前年同期比11.7%減の29億66百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強により費用が増加したことから、前年同期比73.8%減の79百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べLPガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が増加したことから、堅調に推移しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比24.3%増の17億37百万円となりました。一方で、営業利益は仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことから、前年同期比43.5%減の29百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比1.0%減の24億21百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏での顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比2.5%増の15億64百万円となりました。一方で、前年同期に比べ小規模案件が増加したことにより、一時的に売上高総利益率が低下したことから、49百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は73百万円)。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比1.6%増の20億62百万円となりました。一方で、顧客の生産調整により工場の稼働率が低下したことから、1億84百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は65百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏および北陸地区において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比69.3%増の29億60百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比4.9%減の27億54百万円となり、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、2億31百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました(前年同期の営業損失は1億74百万円)。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、本年4月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。加えて、本年6月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとして様々なプロモーション活動も展開しております。
今後もより一層『HIDEO』『JAXSON®』『Tesera®』の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、836億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金11億82百万円の増加、受取手形及び売掛金15億80百万円の減少、完成工事未収入金14億13百万円の減少、商品及び製品4億59百万円の増加であります。
負債残高は、436億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金6億35百万円の減少、工事未払金4億63百万円の減少、短期借入金14億32百万円の増加、長期借入金2億67百万円の減少、役員退職慰労引当金4億10百万円の減少であります。
純資産残高は、399億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から47.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。