四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は435億45百万円(前年同期比37億91百万円増 9.5%増)、営業損失は42百万円(前年同期比3億94百万円減 前年同期の営業利益は3億51百万円)、経常利益は3億51百万円(前年同期比3億40百万円減 49.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同期比2億2百万円減 67.8%減)となりました。
売上高が前年同期比37億91百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 +21億34百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +7億37百万円
・エネルギー関連事業 +7億4百万円
・住宅設備機器関連事業 +3億16百万円
・情報システム関連事業 +2億96百万円
・空調設備工事関連事業 △4億69百万円
営業利益が前年同期比3億94百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業およびエネルギー関連事業を除く4つの事業セグメントの減少によるものであります。
・空調設備工事関連事業 △2億79百万円
・情報システム関連事業 △1億64百万円
・住宅設備機器関連事業 △1億3百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △18百万円
・エネルギー関連事業 +18百万円
・化学品関連事業 +49百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比13.0%増の185億82百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2%増の6億52百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比0.0%増の49億84百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏ともに顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比7.8%増の41億3百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同期比33.7%減の3億23百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区および首都圏において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比37.3%増の87億22百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比6.9%減の63億25百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、本年7月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強により費用が増加したことから、前年同期比49.7%減の2億83百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構(略称:JQA)が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を2年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べLPガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が伸長したことから、堅調に推移しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比26.0%増の34億12百万円、営業利益は、20百万円(前年同期比18百万円増 前年同期の営業利益は1百万円)となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比18.1%増の48億10百万円となりました。一方で、自動車部品関連の需要減により工場の稼働率が低下したことから、1億82百万円の営業損失となりました(前年同期の営業損失は1億63百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、本年2月のJAXSON事業譲受により、前年同期比27.5%増の67億16百万円となりました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比5.3%増の62億56百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、3億29百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました(前年同期の営業損失は2億26百万円)。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、本年4月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。本年6月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。加えて、本年10月1日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、833億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億57百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金7億66百万円の減少、完成工事未収入金9億90百万円の減少、商品及び製品8億31百万円の増加、投資有価証券4億97百万円の減少であります。
負債残高は、431億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億72百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務3億97百万円の減少、長期借入金5億88百万円の減少、役員退職慰労引当金3億95百万円の減少であります。
純資産残高は、401億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から48.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億19百万円の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益3億83百万円、減価償却費11億6百万円、売上債権の減少額23億57百万円であり、主なマイナス要因は、役員退職慰労引当金の減少額3億96百万円、棚卸資産の増加額8億76百万円、仕入債務の減少額4億37百万円、法人税等の支払額3億15百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億41百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億89百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて6億88百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は435億45百万円(前年同期比37億91百万円増 9.5%増)、営業損失は42百万円(前年同期比3億94百万円減 前年同期の営業利益は3億51百万円)、経常利益は3億51百万円(前年同期比3億40百万円減 49.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同期比2億2百万円減 67.8%減)となりました。
売上高が前年同期比37億91百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 +21億34百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +7億37百万円
・エネルギー関連事業 +7億4百万円
・住宅設備機器関連事業 +3億16百万円
・情報システム関連事業 +2億96百万円
・空調設備工事関連事業 △4億69百万円
営業利益が前年同期比3億94百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業およびエネルギー関連事業を除く4つの事業セグメントの減少によるものであります。
・空調設備工事関連事業 △2億79百万円
・情報システム関連事業 △1億64百万円
・住宅設備機器関連事業 △1億3百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △18百万円
・エネルギー関連事業 +18百万円
・化学品関連事業 +49百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比13.0%増の185億82百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2%増の6億52百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比0.0%増の49億84百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏ともに顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比7.8%増の41億3百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同期比33.7%減の3億23百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区および首都圏において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比37.3%増の87億22百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比6.9%減の63億25百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、本年7月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強により費用が増加したことから、前年同期比49.7%減の2億83百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構(略称:JQA)が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を2年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べLPガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が伸長したことから、堅調に推移しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比26.0%増の34億12百万円、営業利益は、20百万円(前年同期比18百万円増 前年同期の営業利益は1百万円)となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比18.1%増の48億10百万円となりました。一方で、自動車部品関連の需要減により工場の稼働率が低下したことから、1億82百万円の営業損失となりました(前年同期の営業損失は1億63百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、本年2月のJAXSON事業譲受により、前年同期比27.5%増の67億16百万円となりました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比5.3%増の62億56百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、3億29百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました(前年同期の営業損失は2億26百万円)。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、本年4月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。本年6月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。加えて、本年10月1日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、833億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億57百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金7億66百万円の減少、完成工事未収入金9億90百万円の減少、商品及び製品8億31百万円の増加、投資有価証券4億97百万円の減少であります。
負債残高は、431億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億72百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務3億97百万円の減少、長期借入金5億88百万円の減少、役員退職慰労引当金3億95百万円の減少であります。
純資産残高は、401億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から48.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億19百万円の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益3億83百万円、減価償却費11億6百万円、売上債権の減少額23億57百万円であり、主なマイナス要因は、役員退職慰労引当金の減少額3億96百万円、棚卸資産の増加額8億76百万円、仕入債務の減少額4億37百万円、法人税等の支払額3億15百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億41百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億89百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて6億88百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。