有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は1,175億31百万円(前期比144億58百万円増 14.0%増)、営業利益は33億79百万円(前期比13億5百万円増 62.9%増)、経常利益は45億19百万円(前期比18億62百万円増 70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億27百万円(前期比11億87百万円増 48.7%増)となり、売上高は6期連続の増収、各段階利益は3期連続の増益となりました。
なお、売上高および各段階利益については、過去最高を更新しました(売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については2期連続で過去最高を更新)。
売上高が前期比144億58百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。
・情報システム関連事業 +63億63百万円
・化学品関連事業 +45億61百万円
・住宅設備機器関連事業 +13億71百万円
・空調設備工事関連事業 +9億68百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +7億23百万円
・エネルギー関連事業 +1億71百万円
営業利益が前期比13億5百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +6億88百万円
・化学品関連事業 +4億83百万円
・情報システム関連事業 +4億57百万円
・空調設備工事関連事業 +74百万円
・エネルギー関連事業 +59百万円
・住宅設備機器関連事業 △2億29百万円
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式の整理を進め、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加しました。
(セグメントの状況)
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第1 企業の概況」の「3.事業の内容」をご参照ください。
<空調設備工事関連事業>受注高は、首都圏および北陸地区それぞれで、研究施設や病院施設の過去最大の新築工事案件を受注できたことから、前期比31.1%増の247億13百万円となり、2期連続で過去最高を更新しました。
売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比4.9%増の206億80百万円となり、営業利益は前期比3.3%増の23億20百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、2期連続で過去最高を更新しました。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前期比6.3%増の122億30百万円となりました。営業利益は、売上高の増加および継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことに加えて、車載向け以外の新製品納入による利益への寄与もあったことから、前期比91.1%増の14億44百万円となり、過去最高を更新しました。
<情報システム関連事業>受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール案件を受注できたことにより、前期比34.0%増の164億50百万円となり、過去最高を更新しました。
売上高は、NEXTGIGAスクール案件の納入ならびに当案件を契機として受注した教育現場のDX推進案件を実施できたことに加えて、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前期比59.8%増の169億99百万円となり、営業利益は前期比47.6%増の14億19百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、過去最高(NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高)を更新しました(売上高については、2期連続で過去最高を更新)。
<化学品関連事業>国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことおよび新規開拓が順調に進捗したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品および他社製品の販売がともに好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、既存顧客の需要増により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部において顧客との取引が減少したものの、北部における新規納入に加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前期比11.4%増の447億22百万円となりました。営業利益は、国内化成品における売上高増加に加えて、医薬品原薬における工場稼働率の上昇により、前期比104.6%増の9億45百万円となりました。
<エネルギー関連事業>石油製品については、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の稼働が増加したことから、前期を上回りました。
民生用LPガスについては、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の需要が増加したことから、前期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前期比2.3%増の76億88百万円となりました。営業利益は、コスト構造を改善できたことから、前期比16.6%増の4億20百万円となり、過去最高を更新しました。
<住宅設備機器関連事業>受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前期比10.1%増の156億56百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前期比10.5%増の144億82百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により、営業損失は6億98百万円となりました(前期の営業損失は4億69百万円)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億62百万円(前連結会計年度は42億36百万円)の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益50億18百万円、減価償却費21億48百万円、売上債権の減少額18億69百万円、仕入債務の増加額9億24百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円(前連結会計年度は14億81百万円)の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億44百万円、投資有価証券の売却による収入10億36百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億18百万円(前連結会計年度は32億3百万円)の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて63億25百万円、配当金の支払額6億46百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加し、78億70百万円となりました。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注)受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産残高は、1,015億31百万円(前連結会計年度末は934億96百万円)となり、前連結会計年度末に比べ80億35百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金5億81百万円の増加、売掛金10億7百万円の増加、完成工事未収入金20億73百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、455億37百万円となりました。固定資産の残高は、投資有価証券87億42百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ85億58百万円増加し、559億94百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、445億65百万円(前連結会計年度末は459億24百万円)となり、前連結会計年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金10億34百万円の増加、短期借入金55億79百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、337億2百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金7億46百万円の減少、繰延税金負債24億15百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、108億63百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、569億65百万円(前連結会計年度末は475億72百万円)となり、前連結会計年度末に比べ93億93百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加し、392億91百万円となりました。その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ64億15百万円増加し、174億78百万円となりました。非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1億96百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7%から55.9%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の769円51銭から922円3銭に増加いたしました。
経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「1.設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は115億77百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億70百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。
経営者の問題意識と今後の方針
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は1,175億31百万円(前期比144億58百万円増 14.0%増)、営業利益は33億79百万円(前期比13億5百万円増 62.9%増)、経常利益は45億19百万円(前期比18億62百万円増 70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億27百万円(前期比11億87百万円増 48.7%増)となり、売上高は6期連続の増収、各段階利益は3期連続の増益となりました。
なお、売上高および各段階利益については、過去最高を更新しました(売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については2期連続で過去最高を更新)。
売上高が前期比144億58百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。
・情報システム関連事業 +63億63百万円
・化学品関連事業 +45億61百万円
・住宅設備機器関連事業 +13億71百万円
・空調設備工事関連事業 +9億68百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +7億23百万円
・エネルギー関連事業 +1億71百万円
営業利益が前期比13億5百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +6億88百万円
・化学品関連事業 +4億83百万円
・情報システム関連事業 +4億57百万円
・空調設備工事関連事業 +74百万円
・エネルギー関連事業 +59百万円
・住宅設備機器関連事業 △2億29百万円
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式の整理を進め、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加しました。
(セグメントの状況)
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第1 企業の概況」の「3.事業の内容」をご参照ください。
<空調設備工事関連事業>受注高は、首都圏および北陸地区それぞれで、研究施設や病院施設の過去最大の新築工事案件を受注できたことから、前期比31.1%増の247億13百万円となり、2期連続で過去最高を更新しました。
売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比4.9%増の206億80百万円となり、営業利益は前期比3.3%増の23億20百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、2期連続で過去最高を更新しました。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前期比6.3%増の122億30百万円となりました。営業利益は、売上高の増加および継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことに加えて、車載向け以外の新製品納入による利益への寄与もあったことから、前期比91.1%増の14億44百万円となり、過去最高を更新しました。
<情報システム関連事業>受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体からNEXTGIGAスクール案件を受注できたことにより、前期比34.0%増の164億50百万円となり、過去最高を更新しました。
売上高は、NEXTGIGAスクール案件の納入ならびに当案件を契機として受注した教育現場のDX推進案件を実施できたことに加えて、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前期比59.8%増の169億99百万円となり、営業利益は前期比47.6%増の14億19百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、過去最高(NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高)を更新しました(売上高については、2期連続で過去最高を更新)。
<化学品関連事業>国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことおよび新規開拓が順調に進捗したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品および他社製品の販売がともに好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、既存顧客の需要増により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部において顧客との取引が減少したものの、北部における新規納入に加えて、前期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前期比11.4%増の447億22百万円となりました。営業利益は、国内化成品における売上高増加に加えて、医薬品原薬における工場稼働率の上昇により、前期比104.6%増の9億45百万円となりました。
<エネルギー関連事業>石油製品については、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の稼働が増加したことから、前期を上回りました。
民生用LPガスについては、販売価格は前期を下回りました。販売数量は一部顧客の需要が増加したことから、前期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前期比2.3%増の76億88百万円となりました。営業利益は、コスト構造を改善できたことから、前期比16.6%増の4億20百万円となり、過去最高を更新しました。
<住宅設備機器関連事業>受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前期比10.1%増の156億56百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前期比10.5%増の144億82百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により、営業損失は6億98百万円となりました(前期の営業損失は4億69百万円)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億62百万円(前連結会計年度は42億36百万円)の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益50億18百万円、減価償却費21億48百万円、売上債権の減少額18億69百万円、仕入債務の増加額9億24百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円(前連結会計年度は14億81百万円)の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億44百万円、投資有価証券の売却による収入10億36百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億18百万円(前連結会計年度は32億3百万円)の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて63億25百万円、配当金の支払額6億46百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加し、78億70百万円となりました。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| 空調設備工事関連事業 | 24,713 | 131.1 | 22,070 | 122.4 |
| 情報システム関連事業 | 16,450 | 134.0 | 9,921 | 94.8 |
| 住宅設備機器関連事業 | 15,656 | 110.1 | 16,746 | 107.5 |
(注)受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 空調設備工事関連事業 | 20,680 | 104.9 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 12,230 | 106.3 |
| 情報システム関連事業 | 16,999 | 159.8 |
| 化学品関連事業 | 44,722 | 111.4 |
| エネルギー関連事業 | 7,688 | 102.3 |
| 住宅設備機器関連事業 | 14,482 | 110.5 |
| その他 | 3,121 | 112.6 |
| 合計 | 119,926 | 113.8 |
(注)販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産残高は、1,015億31百万円(前連結会計年度末は934億96百万円)となり、前連結会計年度末に比べ80億35百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金5億81百万円の増加、売掛金10億7百万円の増加、完成工事未収入金20億73百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、455億37百万円となりました。固定資産の残高は、投資有価証券87億42百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ85億58百万円増加し、559億94百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、445億65百万円(前連結会計年度末は459億24百万円)となり、前連結会計年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金10億34百万円の増加、短期借入金55億79百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、337億2百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金7億46百万円の減少、繰延税金負債24億15百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、108億63百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、569億65百万円(前連結会計年度末は475億72百万円)となり、前連結会計年度末に比べ93億93百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加し、392億91百万円となりました。その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ64億15百万円増加し、174億78百万円となりました。非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1億96百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7%から55.9%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の769円51銭から922円3銭に増加いたしました。
経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「1.設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は115億77百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億70百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。
経営者の問題意識と今後の方針
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
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