文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は183億円(前年同期比10億67百万円増 6.2%増)、営業利益は77百万円(前年同期比74百万円増 2,318.7%増)、経常利益は2億86百万円(前年同期比1億36百万円増 91.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期比35百万円増 64.3%増)となりました。
売上高が前年同期比10億67百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連事業における増加であります。
・化学品関連事業 7億29百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 1億21百万円
・住宅設備機器関連事業 86百万円
・情報システム関連事業 69百万円
・エネルギー関連事業 64百万円
・空調設備工事関連事業 △1億7百万円
営業利益が前年同期比74百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連および空調設備工事関連事業における増加であります。
・化学品関連事業 1億25百万円
・空調設備工事関連事業 69百万円
・情報システム関連事業 2百万円
・エネルギー関連事業 △3百万円
・住宅設備機器関連事業 △15百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △39百万円
経常利益は、営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益の増加を、経常利益の増加で補うことができたことから増加しました。
<セグメントの状況>当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、既存製品および新規開発品目の販売数量ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、金属回収の取扱量が順調に増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比10.2%増の78億68百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、医薬品原薬製造における富山八尾工場での連続生産の推進が奏功したことから、前年同期比70.8%増の3億3百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区における大型新築工事の受注ならびに首都圏における大型リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比23.5%増の20億53百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型新築工事があったことから、前年同期比4.6%減の22億29百万円となりました。一方で、当社グループの強みを発揮できるリニューアル工事の増加により、営業利益は前年同期比48.0%増の2億13百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が高値で推移したことから、高水準となりました。販売数量は、重質油・軽質油とも低迷を余儀なくされました。
民生用LPガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のLPガス小売営業における行政指針に基づき、料金体系を見直した結果、相対的に軟調に推移しました。販売数量は、業務用・集合住宅向けが順調に伸長したことから増加しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇ならびに民生用LPガスにおける販売数量の増加により、前年同期比5.0%増の13億51百万円となりました。一方で、競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、LPガスの仕入原価上昇により、営業利益は前年同期比4.0%減の85百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、北陸地区において公共機関向けハードウエア案件の新規顧客を獲得できたことから、前年同期比9.5%増の16億67百万円となりました。
売上高は、民間企業へのIoT製品の導入が増加したことに加えて、首都圏および北陸地区においてシステム開発案件が順調に進展したことから、前年同期比5.9%増の12億47百万円、営業利益は前年同期比3.7%増の56百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことから、前年同期比2.8%増の44億86百万円となりました。一方で、本年3月に新築移転した広島事業所に係る経費の増加ならびにベトナム工場における修繕実施により、営業損失は21百万円となりました。(前年同期の営業利益は18百万円)
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比12.6%増の30億84百万円となりました。
売上高は、首都圏において完工物件が増加したことから、前年同期比6.6%増の13億93百万円となりました。一方で、新製品の開発体制強化に向けた人件費やブランドの認知度向上に向けた展示会出展費用が増加したことから、営業損失は1億47百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。(前年同期の営業損失は1億31百万円)
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、733億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金11億89百万円の減少、仕掛品12億5百万円の増加、投資有価証券7億52百万円の増加であります。
負債残高は、381億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少しました。主な要因は、短期借入金11億87百万円の減少であります。
純資産残高は、351億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から43.7%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。