文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は146億72百万円(前年同期比13億8百万円減 8.2%減)、営業損失は1億83百万円(前年同期比2億14百万円減 前年同期の営業利益は31百万円)、経常利益は3百万円(前年同期比2億32百万円減 98.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円(前年同期比1億28百万円減 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)による経済活動の停滞の影響を受けてはいるものの、このような状況下においても各事業セグメントにてさまざまな施策や投資を実行しております。
売上高が前年同期比13億8百万円減少した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く5つの事業セグメントの減少によるものであります。
・化学品関連事業 △4億52百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △4億51百万円
・エネルギー関連事業 △2億76百万円
・住宅設備機器関連事業 △2億45百万円
・空調設備工事関連事業 △11百万円
・情報システム関連事業 +1億26百万円
営業損益が前年同期比2億14百万円減少した要因は、以下のとおり情報システム関連事業およびエネルギー関連事業を除く4つの事業セグメントの減少によるものであります。
・化学品関連事業 △86百万円
・住宅設備機器関連事業 △67百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △63百万円
・空調設備工事関連事業 △20百万円
・情報システム関連事業 +34百万円
・エネルギー関連事業 +38百万円
経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型新築工事を受注できたことに加えて、首都圏においてもオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたことから、前年同期比41.5%増の24億83百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型新築工事が順調に進捗し、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調だったものの、首都圏において前年同期に複数の大型新築工事があったことから、前年同期比0.5%減の24億15百万円となり、営業利益は前年同期比9.6%減の1億93百万円となりました。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働は堅調だったものの、全般的な顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、既存商品の販売数量は増加したものの、自社製品において顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、一部の既存製品の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量等が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、新規案件の獲得があったものの、北部・南部ともに、既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、国内化成品における基礎化学品の販売数量減を主要因に前年同期比5.8%減の73億円となりました。営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が本年5月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比33.9%減の1億68百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に下落したことから低水準で推移しました。販売数量は、新型コロナウイルスの影響による顧客の稼働減を主要因に減少しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べ若干軟調に推移しました。販売数量は、集合住宅および戸建て住宅において顧客件数を増加できたことに加えて、新型コロナウイルスの拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により単位消費量が増加したことから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、原油価格の下落により石油製品の販売価格が低下したことから、前年同期比19.5%減の11億39百万円となりましたが、営業利益は、民生用LPガスの販売数量が増加したことに加えて単位当たりの利益改善に努めたことから、前年同期比54.8%増の1億9百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、基幹システムの大型更新案件や文教関連案件等を受注できたことから、前年同期比24.1%増の32億67百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が引き続き好調であったこと、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスが好調であったことに加えて、製造業における基幹システムのハードウエアの更新案件等が増加したことから、前年同期比9.6%増の14億52百万円、営業利益は前年同期比49.5%増の1億3百万円となりました。
また、今期より多様なクラウドサービスを連結させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza™(カラザ)」の提供を開始しました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高については、新型コロナウイルスの影響による需要減により、前年同期比26.3%減の12億63百万円となりました。また、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、79百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が増加しました(前年同期の営業損失は16百万円)。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において空調設備工事関連部門との協業による案件獲得が伸長したものの、新型コロナウイルスの影響によりホテル等の非住宅物件の受注が減少したことから、前年同期比14.2%減の23億60百万円となりました。
また、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、売上高は前年同期比16.6%減の12億32百万円、営業損失は2億19百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました(前年同期の営業損失は1億51百万円)。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、677億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金44億30百万円の減少、完成工事未収入金13億85百万円の減少、建物及び構築物12億6百万円の増加、投資有価証券20億61百万円の増加であります。
負債残高は、320億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億49百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金14億15百万円の減少であります。
純資産残高は、357億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8%から50.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。