有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業績面については、当連結会計年度の売上高は775億95百万円(前期比81億37百万円減 9.5%減)、営業利益は25億34百万円(前期比1億99百万円増 8.5%増)、経常利益は32億96百万円(前期比3億48百万円増 11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円(前期比3億59百万円減 17.9%減)となりました。
なお、営業利益および経常利益については連結決算の開示開始以来、過去最高となりました。
売上高が前期比81億37百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少であり、昨年3月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV社と略します)の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △109億41百万円
・化学品関連事業 △3億47百万円
・住宅設備機器関連事業 △50百万円
・エネルギー関連事業 △19百万円
・空調設備工事関連事業 +9億54百万円
・情報システム関連事業 +12億35百万円
営業利益が前期比1億99百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントにおける増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +1億29百万円
・空調設備工事関連事業 +1億25百万円
・化学品関連事業 +1億14百万円
・情報システム関連事業 +1億6百万円
・エネルギー関連事業 +6百万円
・住宅設備機器関連事業 △2億10百万円
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、株価下落による投資有価証券の減損および老朽化等を背景とした一部事務所の移転に向けた固定資産の減損の計上を主要因に減少しました。
(セグメントの状況)
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第1 企業の概況」の「3.事業の内容」をご参照ください。
<化学品関連事業>国内における化成品販売については、基礎化学品において甲信越地区での取引が順調に増加したものの、電子部品メーカー等の稼働減の影響により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、一部の商品の取り扱いを終了したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用および既存商品の拡販により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスおよび金属回収の取扱量が順調に増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前期比1.1%減の323億68百万円となりました。一方で、営業利益は医薬品原薬事業における自社製品の増販、機能性素材の受託量および環境ビジネスにおける取扱量の増加が寄与したことから、前期比7.4%増の16億57百万円となりました。
<空調設備工事関連事業>受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事や複合施設の大型新築工事を受注できたものの、首都圏において前期に大型新築工事の受注があったことから、前期比9.7%減の115億55百万円となりました。
売上高は、複数の大型新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調であったことから、前期比9.3%増の112億43百万円となり、営業利益は前期比12.9%増の10億99百万円となりました。
<情報システム関連事業>受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調だったことに加えて、新規顧客の開拓、製造設備設計システムの導入、生産管理システムの開発案件や大型システム更新案件の獲得および基本ソフト(OS)のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前期比16.7%増の84億37百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前期比18.1%増の80億57百万円、営業利益は前期比12.5%増の9億55百万円となりました。
なお、2020年3月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比48社増の1,371社となりました。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、昨年3月に連結子会社であったFCV社の出資持分すべてを譲渡したことから、前期比58.4%減の77億86百万円となりました。
一方で、営業利益は、前期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから、前期比56.6%増の3億58百万円となりました。
<エネルギー関連事業>石油製品については、販売価格は前期に比べ原油価格が低水準で推移したことから弱含みとなりましたが、販売数量はA重油およびC重油等の燃料油の増販が寄与したことから増加しました。
民生用LPガスについては、販売価格はLPガス輸入価格(CIF価格)が原油価格同様に軟調に推移した中で販売価格維持に努めた結果、前期並みに推移しました。一方で、販売数量は一昨年進出した福井エリアをはじめ新規顧客の獲得が増加をみたものの、大口集合住宅顧客の入居率が低下したことならびに記録的な暖冬により、わずかながら前期を下回りました。
以上により、全体の売上高は前期比0.3%減の58億60百万円に留まりましたが、営業利益は単位当たりの利益改善に注力した結果、前期比2.6%増の2億53百万円となりました。
<住宅設備機器関連事業>受注高は、首都圏において病院や老健施設といった非住宅物件の受注は増加したものの、前期に首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前期比17.7%減の115億63百万円となりました。
売上高は、北陸地区において複数の大型物件の完工があったものの、首都圏において大型物件の完工が次期へ延伸したことから、前期比0.4%減の128億6百万円となりました。また、首都圏において新製品の開発や新ブランドの確立に向けた投資が増加したことから、27百万円の営業損失となりました(前期の営業利益は1億82百万円)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、17億89百万円(前連結会計年度は41億53百万円)の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益29億42百万円、減価償却費15億77百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額6億29百万円、仕入債務の減少額4億29百万円、法人税等の支払額11億82百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億74百万円(前連結会計年度は41億63百万円)の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億41百万円、関係会社出資金の売却による収入16億56百万円、投資有価証券の取得による支出5億11百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円(前連結会計年度は7億84百万円)の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて5億70百万円、配当金の支払額5億54百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少し、53億11百万円となりました。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、687億16百万円(前連結会計年度末は723億56百万円)となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円減少いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金13億68百万円の減少、完成工事未収入金19億55百万円の増加、流動資産のその他に含まれる未収入金16億1百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少し、358億68百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券25億63百万円の減少、建設仮勘定5億67百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ21億61百万円減少し、328億48百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、339億75百万円(前連結会計年度末は365億39百万円)となり、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金7億8百万円の減少、短期借入金5億34百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少し、306億5百万円となりました。一方、固定負債の残高は、繰延税金負債10億53百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億60百万円減少し、33億70百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、347億40百万円(前連結会計年度末は358億17百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加し、301億29百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ23億87百万円減少し、26億88百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、19億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から47.8%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の554円48銭から533円0銭に減少いたしました。
経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要なたな卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「1.設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は143億53百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億11百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認に基づいております。
経営者の問題意識と今後の方針
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備え、当座貸越契約の増枠を実施いたしました。これにより計画している投資の手を緩めることなく実行することが可能となります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約又は受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関して、翌連結会計年度の第2四半期までに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が終息し、第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業績面については、当連結会計年度の売上高は775億95百万円(前期比81億37百万円減 9.5%減)、営業利益は25億34百万円(前期比1億99百万円増 8.5%増)、経常利益は32億96百万円(前期比3億48百万円増 11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円(前期比3億59百万円減 17.9%減)となりました。
なお、営業利益および経常利益については連結決算の開示開始以来、過去最高となりました。
売上高が前期比81億37百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少であり、昨年3月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV社と略します)の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △109億41百万円
・化学品関連事業 △3億47百万円
・住宅設備機器関連事業 △50百万円
・エネルギー関連事業 △19百万円
・空調設備工事関連事業 +9億54百万円
・情報システム関連事業 +12億35百万円
営業利益が前期比1億99百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントにおける増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +1億29百万円
・空調設備工事関連事業 +1億25百万円
・化学品関連事業 +1億14百万円
・情報システム関連事業 +1億6百万円
・エネルギー関連事業 +6百万円
・住宅設備機器関連事業 △2億10百万円
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、株価下落による投資有価証券の減損および老朽化等を背景とした一部事務所の移転に向けた固定資産の減損の計上を主要因に減少しました。
(セグメントの状況)
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第1 企業の概況」の「3.事業の内容」をご参照ください。
<化学品関連事業>国内における化成品販売については、基礎化学品において甲信越地区での取引が順調に増加したものの、電子部品メーカー等の稼働減の影響により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、一部の商品の取り扱いを終了したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用および既存商品の拡販により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスおよび金属回収の取扱量が順調に増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前期比1.1%減の323億68百万円となりました。一方で、営業利益は医薬品原薬事業における自社製品の増販、機能性素材の受託量および環境ビジネスにおける取扱量の増加が寄与したことから、前期比7.4%増の16億57百万円となりました。
<空調設備工事関連事業>受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事や複合施設の大型新築工事を受注できたものの、首都圏において前期に大型新築工事の受注があったことから、前期比9.7%減の115億55百万円となりました。
売上高は、複数の大型新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調であったことから、前期比9.3%増の112億43百万円となり、営業利益は前期比12.9%増の10億99百万円となりました。
<情報システム関連事業>受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調だったことに加えて、新規顧客の開拓、製造設備設計システムの導入、生産管理システムの開発案件や大型システム更新案件の獲得および基本ソフト(OS)のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前期比16.7%増の84億37百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前期比18.1%増の80億57百万円、営業利益は前期比12.5%増の9億55百万円となりました。
なお、2020年3月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比48社増の1,371社となりました。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、昨年3月に連結子会社であったFCV社の出資持分すべてを譲渡したことから、前期比58.4%減の77億86百万円となりました。
一方で、営業利益は、前期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから、前期比56.6%増の3億58百万円となりました。
<エネルギー関連事業>石油製品については、販売価格は前期に比べ原油価格が低水準で推移したことから弱含みとなりましたが、販売数量はA重油およびC重油等の燃料油の増販が寄与したことから増加しました。
民生用LPガスについては、販売価格はLPガス輸入価格(CIF価格)が原油価格同様に軟調に推移した中で販売価格維持に努めた結果、前期並みに推移しました。一方で、販売数量は一昨年進出した福井エリアをはじめ新規顧客の獲得が増加をみたものの、大口集合住宅顧客の入居率が低下したことならびに記録的な暖冬により、わずかながら前期を下回りました。
以上により、全体の売上高は前期比0.3%減の58億60百万円に留まりましたが、営業利益は単位当たりの利益改善に注力した結果、前期比2.6%増の2億53百万円となりました。
<住宅設備機器関連事業>受注高は、首都圏において病院や老健施設といった非住宅物件の受注は増加したものの、前期に首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前期比17.7%減の115億63百万円となりました。
売上高は、北陸地区において複数の大型物件の完工があったものの、首都圏において大型物件の完工が次期へ延伸したことから、前期比0.4%減の128億6百万円となりました。また、首都圏において新製品の開発や新ブランドの確立に向けた投資が増加したことから、27百万円の営業損失となりました(前期の営業利益は1億82百万円)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、17億89百万円(前連結会計年度は41億53百万円)の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益29億42百万円、減価償却費15億77百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額6億29百万円、仕入債務の減少額4億29百万円、法人税等の支払額11億82百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億74百万円(前連結会計年度は41億63百万円)の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億41百万円、関係会社出資金の売却による収入16億56百万円、投資有価証券の取得による支出5億11百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円(前連結会計年度は7億84百万円)の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて5億70百万円、配当金の支払額5億54百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少し、53億11百万円となりました。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| 空調設備工事関連事業 | 11,555 | 90.3 | 12,370 | 102.6 |
| 情報システム関連事業 | 8,437 | 116.7 | 5,143 | 108.0 |
| 住宅設備機器関連事業 | 11,563 | 82.3 | 10,430 | 89.4 |
(注)1.受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 化学品関連事業 | 32,368 | 98.9 |
| 空調設備工事関連事業 | 11,243 | 109.3 |
| 情報システム関連事業 | 8,057 | 118.1 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 7,786 | 41.6 |
| エネルギー関連事業 | 5,860 | 99.7 |
| 住宅設備機器関連事業 | 12,806 | 99.6 |
| その他 | 1,666 | 95.5 |
| 合計 | 79,789 | 89.6 |
(注)1.販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、687億16百万円(前連結会計年度末は723億56百万円)となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円減少いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金13億68百万円の減少、完成工事未収入金19億55百万円の増加、流動資産のその他に含まれる未収入金16億1百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少し、358億68百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券25億63百万円の減少、建設仮勘定5億67百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ21億61百万円減少し、328億48百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、339億75百万円(前連結会計年度末は365億39百万円)となり、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金7億8百万円の減少、短期借入金5億34百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少し、306億5百万円となりました。一方、固定負債の残高は、繰延税金負債10億53百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億60百万円減少し、33億70百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、347億40百万円(前連結会計年度末は358億17百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加し、301億29百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ23億87百万円減少し、26億88百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、19億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から47.8%に増加し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の554円48銭から533円0銭に減少いたしました。
経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要なたな卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「1.設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は143億53百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億11百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認に基づいております。
経営者の問題意識と今後の方針
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備え、当座貸越契約の増枠を実施いたしました。これにより計画している投資の手を緩めることなく実行することが可能となります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約又は受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関して、翌連結会計年度の第2四半期までに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が終息し、第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。