有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。
このような経営環境において、当企業集団(当社および当社連結子会社)は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
(2)次期(2021年3月期)の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高は医薬品原薬事業および空調設備工事関連事業の増収により800億円(前期比3.1%増)を見込んでおります。一方で、営業利益は引き続き新規事業投資を継続することに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業活動の停滞、またその対策費用により20億円(前期比21.1%減)、経常利益は25億円(前期比24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円(前期比15.0%減)と予想しております。
なお、本業績予想につきましては、第2四半期までに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が終息し、第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提としております。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。
<化学品関連事業>①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、これらのノウハウ等と2020年度中に完成予定である子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび第2工場(少量合成棟)を有効活用し、新薬・長期収載品向け原薬にも取り組んでまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する2つの工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、ベトナム産の原料を活用した新商品の自社開発やパートナー企業との共同開発の実施、新規素材の探求および技術力の強化により、新規ビジネスの発掘に努めてまいります。
④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、回収金属の種類を増やすとともに、医薬品製造分野の廃液などへ対象範囲を拡大してまいります。また、引き続き新たなバリューチェーンの構築において、パートナー企業との連携を推進することにより、新規ビジネスの創出を図ってまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比7.4%増の347億71百万円、営業利益は前期比0.9%増の16億72百万円と予想しております。
<空調設備工事関連事業>①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門と協業し、空調・衛生設備工事に加えて内装工事、電気工事を一括して請け負うことのできる「リニューアルゼネコン」を目指した体制構築に取り組んでまいります。
北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力してまいります。
また、「空調」をこれまでの「空気調和」から「空間調和」へと再定義し、お客様にとって最適化された空間をトータルで提供できるよう事業の幅を拡げ、受注獲得に努めてまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ICTの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③CAD設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下、BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社企画設計部BIM室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比13.8%増の127億90百万円と予想しております。一方で、営業利益は積極的な人材採用に伴う経費の増加により、前期比3.7%減の10億58百万円と予想しております。
<情報システム関連事業>①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「AAAis(トリプルA)」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準(FISC安全対策基準)」の適合証明を取得したIDC(インターネットデータセンター)を最大限に活用し、お客様に寄り添った“顔が見えるクラウドサービス”を武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに、品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては、販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関などさまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.(以下、AIT社と略します)を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。さらに、企業のチーム活動成果を最大化するための新サービスの開発を並行して進めてまいります。
③オフショア開発は、AIT社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内システム開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し日本企業からのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてまいります。また、物流業・サービス業等のさまざまな分野で応用が期待される、ビッグデータの中から利用者が求める最適解を入手できるマッチング技術の開発に着手しております。
また、情報システム事業部とICTソリューション事業部は上記の3つのオリジナルソリューションの活用とパートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、前期において大型のシステム更新案件の獲得および基本ソフト(OS)のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、売上高は前期比10.6%減の72億2百万円、営業利益は前期比8.3%減の8億76百万円と予想しております。
<エネルギー関連事業>①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用LPガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、省エネ、蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、LPガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、売上高は原油価格およびLPガス輸入価格が需要と供給の両面において低迷することが見込まれることから、前期比4.5%減の55億95百万円と予想しております。一方で、営業利益は民生用LPガスにおける新規顧客の獲得により前期比11.4%増の2億81百万円と予想しております。
<住宅設備機器関連事業>①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。さらに、空調設備工事関連部門との協業により、「リニューアルゼネコン」を目指し、事業間シナジーを高めてまいります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA」や「Daysy®」などのオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいります。子会社㈱インテンザは、ユーザーの使いやすさを追求したオリジナルキッチン「A'dress®」を中心に展示したショールームを活用し、『INTENZA』ブランドの認知度向上に努めるとともに、新製品の開発および新ブランド確立に向けた活動にも注力してまいります。
②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の快適な環境づくり案件発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート室」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。
また、本年3月には、三谷産業コンストラクションズ㈱においても一級建築士事務所登録を取得いたしました。これにより、これまで住宅設備機器の取り替えを中心とした部位リフォームに留まっていたところから、間仕切り変更(空間提案)を含めた大規模リフォームまで可能となりました。これを活用し提案の幅を拡げることで、お客様にとってより最適な住環境の提案を行い、さらなる受注拡大を目指してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.1%増の129億45百万円と予想しており、1億21百万円の営業利益となる見込みであります(前期の営業損失は27百万円)。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国での生産体制展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが引き続き想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量産工程の自動化によるコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、自社製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。
さらには、Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)の「CASE」への対応を見据えて、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品に加え、樹脂成形品に金属部品を挿入した高圧部品の受注拡大にも取り組んでまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による需要減や工場の稼働低下が見込まれることから、売上高は前期比14.8%減の66億35百万円と予想しており、60百万円の営業損失となる見込みであります(前期の営業利益は3億58百万円)。