有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営の基本方針
極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。
このような経営環境において、当企業集団(当社および当社連結子会社)は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
(2)次期(2022年3月期)の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高は樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増収を見込むものの、情報システム関連事業および化学品関連事業での減収により800億円(前期比0.7%減)を見込んでおります。また、引き続き新規・既存事業分野での投資や人員増強を実施することから、営業利益は19億円(前期比26.0%減)、経常利益は25億円(前期比25.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円(前期比29.3%減)と予想しております。
なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、新収益認識基準)の適用により、売上高で約20億円の減少が見込まれること。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が継続し、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化される、当社事業の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといった状況がなく、2021年3月期末時点と同水準の事業活動を行うことができること。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。
<化学品関連事業>①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。
また、子会社三谷産業イー・シー㈱において、「製造・物流センター」の稼働を本年3月より開始しました。当該センターは、製造工程の一部(原材料の荷姿変更、小分け、乾燥、溶解、ブレンド加工など)の受託加工に加え、原料の調達や製品の納品に伴う物流倉庫サービスの提供なども行っており、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、昨年5月に完成いたしました子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟を活用し、新薬・長期収載品向け原薬についても、取引拡大に努めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する2つの工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託領域の拡大に努めてまいります。
④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、新技術の開発や発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも努めてまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、新収益認識基準の適用により、売上高は前期比3.1%減の324億17百万円と予想しております。また、設備投資・研究開発などによる費用の増加が見込まれるため、営業利益は前期比2.6%減の14億85百万円と予想しております。
<空調設備工事関連事業>①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
また、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合力を活かしたソリューションを提案してまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ICTの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③CAD設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下、BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社BIM室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比2.4%増の137億78百万円と予想しております。一方で、営業利益は積極的な人員増強に伴う経費の増加により、前期比9.1%減の10億84百万円と予想しております。
<情報システム関連事業>①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「AAAis(トリプルA)」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準(FISC安全対策基準)」の適合証明を取得したIDC(インターネットデータセンター)を最大限に活用し、お客様に寄り添った“顔が見えるクラウドサービス”を武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社AureoleInformation Technology Inc.(以下、AIT社と略します)を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。さらに、企業のチーム活動成果を最大化するための新サービスの開発を並行して進めてまいります。
③オフショア開発は、AIT社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、日本企業からのオフショア開発案件およびベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてまいります。
また、情報システム事業部とICTソリューション事業部は上記の3つのオリジナルソリューションの活用とパートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。
なお、ICTソリューション事業部において、九州地区での事業拡大に向けて、福岡県に九州支店を新設(予定日:2021年7月1日)することを決定いたしました。今後もお客様に寄り添い、お客様ごとの本質的な課題解決に向け取り組んでまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、文教関連案件の需要減少や基幹システムの大型更新案件の終了により、売上高は前期比15.7%減の87億58百万円と予想しております。また、営業利益は、将来の事業拡大のための人員増強や新サービスの研究開発、設備投資などによる費用の増加が見込まれるため、前期比21.7%減の10億16百万円と予想しております。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが引き続き想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、自社製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。
さらには、Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)の「CASE」への対応を見据えて受注拡大にも取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比14.0%増の87億41百万円、営業利益は前期比64.0%増の5億25百万円と予想しております。
<エネルギー関連事業>①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用LPガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、省エネ・蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.1%増の54億9百万円、営業利益は前期比27.0%増の2億94百万円と予想しております。
<住宅設備機器関連事業>①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。さらに、空調設備工事関連部門とのコラボレーションにより、「総合リノベーション」体制の構築に取り組み、事業間シナジーを高めてまいります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA™」や「Daysy®」、『INTENZA』ブランドの「A'dress®」といったオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいります。
②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、一級建築士事務所として空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の快適な環境づくり案件の発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート室」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.7%増の112億7百万円と予想しております。一方で、現在開発中のオフィスファニチャー「Tesera®」にかかる費用等の増加により、営業損失は2億56百万円となり前期に比べ損失額が増加する見込みであります(前期の営業損失は1億64百万円)。