文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は604億91百万円(前年同期比16億92百万円増 2.9%増)、営業利益は9億62百万円(前年同期比2億82百万円減 22.7%減)、経常利益は14億67百万円(前年同期比2億27百万円減 13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億61百万円(前年同期比3億84百万円減 33.6%減)となりました。
売上高が前年同期比16億92百万円増加した主な要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除くすべてのセグメントにおける増加であります。
・化学品関連事業 15億78百万円
・情報システム関連事業 2億60百万円
・エネルギー関連事業 2億59百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 1億74百万円
・空調設備工事関連事業 36百万円
・住宅設備機器関連事業 △3億60百万円
営業利益が前年同期比2億82百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連、住宅設備機器関連およびエネルギー関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができなかったためであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △1億57百万円
・住宅設備機器関連事業 △67百万円
・エネルギー関連事業 △40百万円
・情報システム関連事業 40百万円
・化学品関連事業 64百万円
・空調設備工事関連事業 1億22百万円
経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少および過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第3四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、基礎化学品の納入量増および単価上昇を主要因に、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、一部の既存製品の受託契約が終了したことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、金属回収においてパートナー企業との連携を推進し柔軟な顧客対応に努めたことで販売量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比7.0%増の242億85百万円、営業利益は前年同期比7.0%増の9億85百万円となりました。
なお、医薬品原薬においては、2017年12月に公表しました当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の設備投資について、2018年12月に投資額の拡大および工期の変更を決定しました。これにより、従来のジェネリック医薬品向け原薬に加えて、新薬および長期収載品向け原薬の製造にも取り組んでまいります。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、首都圏において大型リニューアル工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を獲得できたことから、前年同期比10.3%増の90億55百万円となりました。
売上高は、北陸地区におけるリニューアル工事ならびに首都圏における新築・リニューアル工事が着実に進捗したことから前年同期比0.5%増の74億58百万円となりました。営業利益は、北陸地区における付加価値の高いリニューアル工事の増加に加えて、首都圏・北陸地区ともに大型新築・リニューアル工事での効率化が図れたことから前年同期比21.7%増の6億86百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったことに加えて、複数の大型システムインテグレーション案件を獲得できたことから、前年同期比18.5%増の55億35百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増加したことから前年同期比5.9%増の46億58百万円、営業利益は前年同期比10.1%増の4億48百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、プリント基板の製造・販売が前年同期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産が順調であったことから、前年同期比1.3%増の141億58百万円となりました。一方で、営業利益は樹脂材料価格の上昇等により、前年同期比54.2%減の1億32百万円となりました。
なお、2018年4月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつくれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料については、販売価格は前年同期に比べ原油価格が上昇したことから高水準となりました。販売数量は、競合他社の安値攻勢の影響を受けて低迷を余儀なくされました。
民生用LPガスについては、販売価格は2018年2月に資源エネルギー庁の行政指針に基づく顧客料金体系の見直しを行いました結果、LPガスの原価上昇に比して相対的に軟調に推移しました。販売数量は、主力の家庭向けを中心に平均気温の上昇により減少しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇により前年同期比6.6%増の41億84百万円となりました。一方で、営業利益は民生用LPガスの原価上昇と販売数量の減少により、前年同期比29.3%減の96百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件を獲得できたことから、前年同期比7.8%増の92億42百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期に複数の大型物件が完工したことから、前年同期比4.9%減の69億78百万円となりました。また売上高の減少に加えて、首都圏および北陸地区において新製品の開発や新サービスの販売体制強化による人件費ならびにブランドの認知度向上のための広告宣伝費、展示会出展費用等が増加したことから営業損失は1億26百万円となりました。(前年同期の営業損失は59百万円)
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、748億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加しました。主な要因は、完成工事未収入金8億47百万円の減少、仕掛品22億12百万円の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定6億23百万円の増加であります。
負債残高は、395億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金12億15百万円の増加、短期借入金12億47百万円の減少、流動負債のその他に含まれる前受金16億63百万円の増加であります。
純資産残高は、352億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から43.0%となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。