四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は401億24百万円(前年同期比25億72百万円増 6.9%増)、営業利益は7億47百万円(前年同期比1百万円増 0.2%増)、経常利益は10億70百万円(前年同期比65百万円増 6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億94百万円(前年同期比1億27百万円減 20.5%減)となりました。
売上高が前年同期比25億72百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除くすべてのセグメントにおける増加であります。
・化学品関連事業 8億88百万円
・住宅設備機器関連事業 7億55百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 5億25百万円
・情報システム関連事業 3億87百万円
・エネルギー関連事業 2億89百万円
・空調設備工事関連事業 △2億54百万円
営業利益が前年同期比1百万円増加した主な要因は、以下のとおりエネルギー関連および空調設備工事関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができたためであります。
・情報システム関連事業 74百万円
・住宅設備機器関連事業 57百万円
・化学品関連事業 34百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 14百万円
・エネルギー関連事業 △28百万円
・空調設備工事関連事業 △30百万円
経常利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことに加えて、基礎化学品の単価上昇があったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、既存顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、金属回収の取扱量が順調に増加し、さらに触媒ビジネスの案件が拡大したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比5.9%増の159億9百万円、営業利益は前年同期比5.3%増の6億79百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、首都圏において大型リニューアル工事および大型新築工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比24.7%増の70億9百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型新築工事の完工があったことから前年同期比4.9%減の49億50百万円、営業利益は前年同期比6.4%減の4億46百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったことに加えて、北陸地区において公共機関向けハードウエア案件を獲得できたことから、前年同期比13.7%増の31億61百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増加したことから、前年同期比14.5%増の30億63百万円、営業利益は前年同期比30.6%増の3億18百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、プリント基板の製造・販売が前年同期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産ならびに同成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことから、前年同期比5.8%増の95億16百万円、営業利益は前年同期比13.0%増の1億30百万円となりました。
なお、本年4月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつくれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高水準で推移しました。販売数量は、燃料転換の影響を受け、重質油・軽質油とも低迷を余儀なくされました。
民生用LPガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のLPガス小売営業における行政指針に基づき、本年2月に料金体系を見直した結果、LPガス価格の上昇に比して相対的に軟調に推移しました。販売数量は、業務用・集合住宅向けが順調に伸長したことから増加しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇ならびに民生用LPガスにおける販売数量の増加により、前年同期比12.2%増の26億56百万円となりました。一方で、競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、LPガスの仕入価格上昇により、営業利益は前年同期比34.7%減の53百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比11.2%増の65億18百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型物件が完工したことから、前年同期比19.2%増の46億99百万円となりました。また、新製品の開発体制強化に伴う人件費やブランドの認知度向上のための展示会出展費用が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業損失は97百万円となり、前年同期に比べ損失額が減少しました。(前年同期の営業損失は1億55百万円)
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、747億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金7億34百万円の減少、仕掛品10億97百万円の増加、投資有価証券22億46百万円の増加であります。
負債残高は、379億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少しました。主な要因は、短期借入金24億2百万円の減少であります。
純資産残高は、367億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億88百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億47百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益11億15百万円、減価償却費8億41百万円、売上債権の減少額9億97百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額13億10百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は12億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億64百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は15億67百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて26億75百万円、株式発行による収入15億64百万円、配当金の支払額2億27百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は401億24百万円(前年同期比25億72百万円増 6.9%増)、営業利益は7億47百万円(前年同期比1百万円増 0.2%増)、経常利益は10億70百万円(前年同期比65百万円増 6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億94百万円(前年同期比1億27百万円減 20.5%減)となりました。
売上高が前年同期比25億72百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除くすべてのセグメントにおける増加であります。
・化学品関連事業 8億88百万円
・住宅設備機器関連事業 7億55百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 5億25百万円
・情報システム関連事業 3億87百万円
・エネルギー関連事業 2億89百万円
・空調設備工事関連事業 △2億54百万円
営業利益が前年同期比1百万円増加した主な要因は、以下のとおりエネルギー関連および空調設備工事関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができたためであります。
・情報システム関連事業 74百万円
・住宅設備機器関連事業 57百万円
・化学品関連事業 34百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 14百万円
・エネルギー関連事業 △28百万円
・空調設備工事関連事業 △30百万円
経常利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことに加えて、基礎化学品の単価上昇があったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、既存顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、金属回収の取扱量が順調に増加し、さらに触媒ビジネスの案件が拡大したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比5.9%増の159億9百万円、営業利益は前年同期比5.3%増の6億79百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、首都圏において大型リニューアル工事および大型新築工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比24.7%増の70億9百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型新築工事の完工があったことから前年同期比4.9%減の49億50百万円、営業利益は前年同期比6.4%減の4億46百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったことに加えて、北陸地区において公共機関向けハードウエア案件を獲得できたことから、前年同期比13.7%増の31億61百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増加したことから、前年同期比14.5%増の30億63百万円、営業利益は前年同期比30.6%増の3億18百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、プリント基板の製造・販売が前年同期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産ならびに同成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことから、前年同期比5.8%増の95億16百万円、営業利益は前年同期比13.0%増の1億30百万円となりました。
なお、本年4月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつくれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高水準で推移しました。販売数量は、燃料転換の影響を受け、重質油・軽質油とも低迷を余儀なくされました。
民生用LPガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のLPガス小売営業における行政指針に基づき、本年2月に料金体系を見直した結果、LPガス価格の上昇に比して相対的に軟調に推移しました。販売数量は、業務用・集合住宅向けが順調に伸長したことから増加しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇ならびに民生用LPガスにおける販売数量の増加により、前年同期比12.2%増の26億56百万円となりました。一方で、競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、LPガスの仕入価格上昇により、営業利益は前年同期比34.7%減の53百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比11.2%増の65億18百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型物件が完工したことから、前年同期比19.2%増の46億99百万円となりました。また、新製品の開発体制強化に伴う人件費やブランドの認知度向上のための展示会出展費用が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業損失は97百万円となり、前年同期に比べ損失額が減少しました。(前年同期の営業損失は1億55百万円)
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、747億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金7億34百万円の減少、仕掛品10億97百万円の増加、投資有価証券22億46百万円の増加であります。
負債残高は、379億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少しました。主な要因は、短期借入金24億2百万円の減少であります。
純資産残高は、367億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億88百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億47百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益11億15百万円、減価償却費8億41百万円、売上債権の減少額9億97百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額13億10百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は12億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億64百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は15億67百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて26億75百万円、株式発行による収入15億64百万円、配当金の支払額2億27百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。