文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は213億3百万円(前年同期比8億29百万円増 4.0%増)、営業利益は9百万円(前年同期比4億53百万円増 前年同期の営業損失は4億43百万円)、経常利益は2億37百万円(前年同期比4億69百万円増 前年同期の経常損失は2億32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5百万円(前年同期比5億68百万円増 前年同期の四半期純損失は2億62百万円)となりました。
なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。また、営業利益および経常利益は2期ぶりに黒字化しました。
売上高が前年同期比8億29百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業の増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +7億59百万円
・住宅設備機器関連事業 +5億26百万円
・情報システム関連事業 +2億77百万円
・エネルギー関連事業 △1億10百万円
・空調設備工事関連事業 △2億33百万円
・化学品関連事業 △4億86百万円
営業利益が前年同期比4億53百万円増加した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および化学品関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +4億42百万円
・情報システム関連事業 +1億6百万円
・住宅設備機器関連事業 +75百万円
・エネルギー関連事業 +61百万円
・空調設備工事関連事業 △45百万円
・化学品関連事業 △1億61百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことから、前年同期比36.8%増の28億21百万円となりました。営業利益は、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により2億58百万円となりました(前年同期の営業損失は1億84百万円)。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、甲信越地区および北陸地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、複数の新規案件を獲得できたことに加えて、既存案件の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、前年同期にスポット案件があったものの、新たな技術を用いた新規案件を獲得できたことから、売上高は前年同期並みで推移しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部において取扱品目の価格が下落したことに加えて、南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比5.2%減の88億78百万円となり、営業利益は、前年同期比44.0%減の2億5百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が下落したことから、低い水準で推移しました。また、販売数量は、一部顧客の稼働が低下したことなどにより、減少しました。
民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比6.3%減の16億27百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比206.9%増の91百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、北陸地区において公共機関向け案件および基幹システム更新案件の受注があったことから、前年同期比5.5%増の25億55百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比17.8%増の18億42百万円となり、営業利益は57百万円となりました(前年同期の営業損失は49百万円)。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において大型の新築工事を受注できたことに加えて、首都圏において大型リニューアル工事 の受注ができたことから、前年同期比48.4%増の31億44百万円となりました。
売上高は、ベトナムにおいて設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったものの、首都圏において前年同期における大型新築工事およびリニューアル工事の進捗が大きかったことから、前年同期比7.9%減の27億33百万円となり、営業利益は、前年同期比56.8%減の34百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、前年同期に大型案件の受注があったものの、首都圏において受注活動が好調であったことから、前年同期比0.9%減の29億33百万円にとどまりました。
売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前年同期比19.1%増の32億80百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており1億55百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました(前年同期の営業損失は2億31百万円)。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、883億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券25億40百万円の増加であります。
負債残高は、445億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務2億51百万円の増加、工事未払金3億87百万円の減少であります。
純資産残高は、437億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1%から49.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。