四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は397億53百万円(前年同期比56億98百万円増 16.7%増)、営業利益は3億51百万円(前年同期比2億円減 36.3%減)、経常利益は6億92百万円(前年同期比1億26百万円減 15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億98百万円(前年同期比1億24百万円減 29.4%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の拡大により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、売上高への影響は前年同期に比べて減少しております。
一方で、ベトナムにおいては、本年7月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上しております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高:13億69百万円の増加
・営業利益:77百万円の増加
売上高が前年同期比56億98百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 +20億64百万円
・化学品関連事業 +11億25百万円
・空調設備工事関連事業 +10億37百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +8億13百万円
・エネルギー関連事業 +4億34百万円
・情報システム関連事業 △1億19百万円
営業利益が前年同期比2億円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業および情報システム関連事業の減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △1億95百万円
・エネルギー関連事業 △74百万円
・情報システム関連事業 △41百万円
・住宅設備機器関連事業 +56百万円
・空調設備工事関連事業 +64百万円
・化学品関連事業 +79百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は堅調であったものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比7.3%増の164億48百万円となり、営業利益は、前年同期比15.1%増の6億2百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:5億18百万円の減少
・営業利益:影響なし
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の受注があったことから、前年同期比16.6%減の63億54百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比18.0%増の67億95百万円となり、営業利益は、前年同期比13.0%増の5億63百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:9百万円の増加
・営業利益:1百万円未満の増加
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が堅調であったものの、前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比24.3%減の49億83百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比3.0%減の38億7百万円となり、営業利益は、前年同期比7.8%減の4億87百万円となりました。
また、本年7月1日、ICTソリューション事業部九州支店を福岡県福岡市内に新設いたしました。この九州支店には営業とシステムエンジニアが常駐し、よりお客様に寄り添う提案活動の実現とサポート体制の強化に努めてまいります。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:47百万円の減少
・営業利益:7百万円の減少
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、前年同期並みに推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が伸長したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.1%増の27億7百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比97.8%減の1百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億57百万円の減少
・営業利益:24百万円の減少
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第2四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比25.0%増の40億73百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、本年7月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、1億63百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は31百万円)。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億6百万円の減少
・営業利益:影響なし
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏においてホテル等の非住宅物件の受注が減少したことに加えて、前年同期に北陸地区において大型の機器販売案件の受注があったことから、前年同期比17.0%減の44億63百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比53.3%増の59億40百万円となりました。また、営業損失は、2億26百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は2億82百万円)。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:17億64百万円の増加
・営業利益:1億8百万円の増加
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、792億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億35百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金43億32百万円の減少、完成工事未収入金19億30百万円の増加、仕掛品13億82百万円の減少、投資有価証券10億86百万円の増加であります。
負債残高は、396億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金19億61百万円の減少、長期借入金17億32百万円の増加であります。
純資産残高は、396億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億7百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から49.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は50億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億32百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億13百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益6億94百万円、減価償却費10億35百万円、売上債権の減少額32億86百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額7億50百万円、仕入債務の減少額15億45百万円、法人税等の支払額6億56百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億1百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億21百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億80百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて12億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出25億円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は397億53百万円(前年同期比56億98百万円増 16.7%増)、営業利益は3億51百万円(前年同期比2億円減 36.3%減)、経常利益は6億92百万円(前年同期比1億26百万円減 15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億98百万円(前年同期比1億24百万円減 29.4%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の拡大により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、売上高への影響は前年同期に比べて減少しております。
一方で、ベトナムにおいては、本年7月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上しております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高:13億69百万円の増加
・営業利益:77百万円の増加
売上高が前年同期比56億98百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 +20億64百万円
・化学品関連事業 +11億25百万円
・空調設備工事関連事業 +10億37百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +8億13百万円
・エネルギー関連事業 +4億34百万円
・情報システム関連事業 △1億19百万円
営業利益が前年同期比2億円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業および情報システム関連事業の減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △1億95百万円
・エネルギー関連事業 △74百万円
・情報システム関連事業 △41百万円
・住宅設備機器関連事業 +56百万円
・空調設備工事関連事業 +64百万円
・化学品関連事業 +79百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は堅調であったものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比7.3%増の164億48百万円となり、営業利益は、前年同期比15.1%増の6億2百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:5億18百万円の減少
・営業利益:影響なし
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の受注があったことから、前年同期比16.6%減の63億54百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比18.0%増の67億95百万円となり、営業利益は、前年同期比13.0%増の5億63百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:9百万円の増加
・営業利益:1百万円未満の増加
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が堅調であったものの、前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比24.3%減の49億83百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比3.0%減の38億7百万円となり、営業利益は、前年同期比7.8%減の4億87百万円となりました。
また、本年7月1日、ICTソリューション事業部九州支店を福岡県福岡市内に新設いたしました。この九州支店には営業とシステムエンジニアが常駐し、よりお客様に寄り添う提案活動の実現とサポート体制の強化に努めてまいります。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:47百万円の減少
・営業利益:7百万円の減少
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、前年同期並みに推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が伸長したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.1%増の27億7百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比97.8%減の1百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億57百万円の減少
・営業利益:24百万円の減少
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第2四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比25.0%増の40億73百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、本年7月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、1億63百万円の営業損失となりました(前年同期の営業利益は31百万円)。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:1億6百万円の減少
・営業利益:影響なし
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏においてホテル等の非住宅物件の受注が減少したことに加えて、前年同期に北陸地区において大型の機器販売案件の受注があったことから、前年同期比17.0%減の44億63百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比53.3%増の59億40百万円となりました。また、営業損失は、2億26百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました(前年同期の営業損失は2億82百万円)。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高:17億64百万円の増加
・営業利益:1億8百万円の増加
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、792億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億35百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金43億32百万円の減少、完成工事未収入金19億30百万円の増加、仕掛品13億82百万円の減少、投資有価証券10億86百万円の増加であります。
負債残高は、396億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金19億61百万円の減少、長期借入金17億32百万円の増加であります。
純資産残高は、396億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億7百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から49.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は50億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億32百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億13百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益6億94百万円、減価償却費10億35百万円、売上債権の減少額32億86百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額7億50百万円、仕入債務の減少額15億45百万円、法人税等の支払額6億56百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億1百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億21百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億80百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて12億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出25億円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。