四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は373億65百万円(前年同期比27億58百万円減 6.9%減)、営業利益は10億59百万円(前年同期比3億11百万円増 41.7%増)、経常利益は13億90百万円(前年同期比3億19百万円増 29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億91百万円(前年同期比2億96百万円増 60.1%増)となりました。
なお、営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間において過去最高益となりました。
売上高は、6事業セグメントの内、5事業セグメントで増加したものの、樹脂・エレクトロニクス関連事業において本年3月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV社と略します)の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比27億58百万円減少いたしました。各事業セグメントの増減は以下のとおりであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △54億84百万円
・エネルギー関連事業 +24百万円
・化学品関連事業 +1億23百万円
・空調設備工事関連事業 +2億96百万円
・情報システム関連事業 +6億76百万円
・住宅設備機器関連事業 +11億62百万円
営業利益が前年同期比3億11百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントにおける増加であります。
・情報システム関連事業 +1億4百万円
・化学品関連事業 +86百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +54百万円
・住宅設備機器関連事業 +34百万円
・空調設備工事関連事業 +33百万円
・エネルギー関連事業 +5百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、基礎化学品において電子部品メーカーの稼働減の影響があったものの、特に甲信越地方における主要顧客の稼働が好調であり販売が大幅に伸長したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、主力の自社製品を拡販できたことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒担体の加工ならびに触媒の再生案件等が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比0.8%増の160億33百万円となりました。営業利益は、医薬品原薬の製造事業の伸長が寄与したことから前年同期比12.7%増の7億65百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比32.0%減の47億65百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調であったことから、前年同期比6.0%増の52億46百万円となり、営業利益は前年同期比7.5%増の4億79百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が前年同期並みに推移し、新規顧客の開拓や製造設備設計システムの導入、生産管理システム開発案件の前倒しに加え、基本ソフト(OS)のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前年同期比44.5%増の45億70百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比22.1%増の37億39百万円となり、営業利益は前年同期比32.8%増の4億22百万円となりました。
また、昨年12月に、変革の最前線を走る全国のベンチャー企業等を募集して開催した「MITANI Business Contest」に出場いただいたベンチャー企業との協業による新規ビジネスの創出も実現し始めております。本年12月には第2回のコンテスト開催を予定しております。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、本年3月に連結子会社であったFCV社の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比57.6%減の40億32百万円となりました。営業利益は、前年同期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから前年同期比41.4%増の1億84百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料については、販売価格は軟調に推移したものの、販売数量は主力のA重油が順調に伸長したことから増加しました。
民生用LPガスについては、販売価格は前年同期並みに推移し、販売数量は新規顧客の獲得が伸長できたものの、集合住宅の入居率が低下したことから前年同期並みとなりました。
以上により、全体の売上高は前年同期並みとなり、前年同期比0.9%増の26億81百万円となりました。営業利益は、単位当たり利益の改善に努めた結果、前年同期比9.7%増の58百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が伸長したものの、前年同期に首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比21.3%減の51億27百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型物件の完工が寄与したことから、前年同期比24.7%増の58億61百万円となり、営業損益は62百万円の営業損失となりました。(前年同期の営業損失は97百万円)
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、679億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億54百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金21億52百万円の減少、流動資産のその他に含まれる未収入金16億97百万円の減少であります。
負債残高は、319億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億47百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金14億8百万円の減少、短期借入金23億25百万円の減少であります。
純資産残高は、359億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から50.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は47億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億36百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9億80百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益13億95百万円、減価償却費7億61百万円、売上債権の減少額16億83百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額14億17百万円、法人税等の支払額7億10百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9億61百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億66百万円、関係会社出資金の売却による収入16億56百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は27億44百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金
の純減額が合わせて23億37百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は373億65百万円(前年同期比27億58百万円減 6.9%減)、営業利益は10億59百万円(前年同期比3億11百万円増 41.7%増)、経常利益は13億90百万円(前年同期比3億19百万円増 29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億91百万円(前年同期比2億96百万円増 60.1%増)となりました。
なお、営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間において過去最高益となりました。
売上高は、6事業セグメントの内、5事業セグメントで増加したものの、樹脂・エレクトロニクス関連事業において本年3月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV社と略します)の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比27億58百万円減少いたしました。各事業セグメントの増減は以下のとおりであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △54億84百万円
・エネルギー関連事業 +24百万円
・化学品関連事業 +1億23百万円
・空調設備工事関連事業 +2億96百万円
・情報システム関連事業 +6億76百万円
・住宅設備機器関連事業 +11億62百万円
営業利益が前年同期比3億11百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントにおける増加であります。
・情報システム関連事業 +1億4百万円
・化学品関連事業 +86百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +54百万円
・住宅設備機器関連事業 +34百万円
・空調設備工事関連事業 +33百万円
・エネルギー関連事業 +5百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、基礎化学品において電子部品メーカーの稼働減の影響があったものの、特に甲信越地方における主要顧客の稼働が好調であり販売が大幅に伸長したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、主力の自社製品を拡販できたことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒担体の加工ならびに触媒の再生案件等が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比0.8%増の160億33百万円となりました。営業利益は、医薬品原薬の製造事業の伸長が寄与したことから前年同期比12.7%増の7億65百万円となりました。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比32.0%減の47億65百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調であったことから、前年同期比6.0%増の52億46百万円となり、営業利益は前年同期比7.5%増の4億79百万円となりました。
[情報システム関連事業]
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が前年同期並みに推移し、新規顧客の開拓や製造設備設計システムの導入、生産管理システム開発案件の前倒しに加え、基本ソフト(OS)のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前年同期比44.5%増の45億70百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比22.1%増の37億39百万円となり、営業利益は前年同期比32.8%増の4億22百万円となりました。
また、昨年12月に、変革の最前線を走る全国のベンチャー企業等を募集して開催した「MITANI Business Contest」に出場いただいたベンチャー企業との協業による新規ビジネスの創出も実現し始めております。本年12月には第2回のコンテスト開催を予定しております。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、本年3月に連結子会社であったFCV社の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比57.6%減の40億32百万円となりました。営業利益は、前年同期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから前年同期比41.4%増の1億84百万円となりました。
[エネルギー関連事業]
産業用燃料については、販売価格は軟調に推移したものの、販売数量は主力のA重油が順調に伸長したことから増加しました。
民生用LPガスについては、販売価格は前年同期並みに推移し、販売数量は新規顧客の獲得が伸長できたものの、集合住宅の入居率が低下したことから前年同期並みとなりました。
以上により、全体の売上高は前年同期並みとなり、前年同期比0.9%増の26億81百万円となりました。営業利益は、単位当たり利益の改善に努めた結果、前年同期比9.7%増の58百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が伸長したものの、前年同期に首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比21.3%減の51億27百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型物件の完工が寄与したことから、前年同期比24.7%増の58億61百万円となり、営業損益は62百万円の営業損失となりました。(前年同期の営業損失は97百万円)
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、679億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億54百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金21億52百万円の減少、流動資産のその他に含まれる未収入金16億97百万円の減少であります。
負債残高は、319億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億47百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金14億8百万円の減少、短期借入金23億25百万円の減少であります。
純資産残高は、359億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から50.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は47億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億36百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9億80百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益13億95百万円、減価償却費7億61百万円、売上債権の減少額16億83百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額14億17百万円、法人税等の支払額7億10百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9億61百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億66百万円、関係会社出資金の売却による収入16億56百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は27億44百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金
の純減額が合わせて23億37百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。