文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は487億19百万円(前年同期比28億14百万円増 6.1%増)、営業利益は7億55百万円(前年同期比49百万円減 6.1%減)、経常利益は11億63百万円(前年同期比19百万円減 1.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億71百万円(前年同期比3億98百万円増 45.6%増)となりました。
なお、売上高および親会社株主に帰属する中間純利益については、連結決算開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。
また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、少しずつ復旧は進んでいるものの、多くの被災された方々が依然として不自由な生活を強いられている状況です。このような状況の中、当社では、各自治体への義援金や地域文化復興のための支援金の寄付のほか、各ご家庭や仮設住宅への食器の寄贈をはじめとした支援活動を実施しております。能登地域の方々が、少しでも安心して過ごせる日が一刻も早く訪れますよう、地域社会の一員として、微力ながらできる限りの支援を継続してまいります。
売上高が前年同期比28億14百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。
・空調設備工事関連事業 +27億56百万円
・化学品関連事業 +14億42百万円
・情報システム関連事業 +1億36百万円
・エネルギー関連事業 +78百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △5億41百万円
・住宅設備機器関連事業 △12億1百万円
営業利益が前年同期比49百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業、化学品関連事業を除く4つの事業セグメントの減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △1億71百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △1億48百万円
・情報システム関連事業 △46百万円
・エネルギー関連事業 △34百万円
・化学品関連事業 +21百万円
・空調設備工事関連事業 +4億15百万円
経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式に係る投資有価証券売却益の計上を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において前年同期に大型の新築工事の受注があったことから、前年同期比4.6%減の77億39百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前年同期比43.8%増の90億54百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事およびリニューアル工事において高付加価値案件の創出に努めてきたことから、前年同期比120.3%増の7億60百万円となりました。
[樹脂・エレクトロニクス関連事業]
売上高は、自動車メーカーの認証不正に伴う生産停止や中国での販売減少の影響を一時的に受けて車載向け樹脂成形品の需要が減少したことから、前年同期比8.9%減の55億27百万円となり、営業利益は、前年同期比23.1%減の4億94百万円となりました。
なお、当社は、検品作業にかかる工数削減と高精度な品質管理を同時に実現することを目的として、自動外観検査機を開発しました。この検査機は、当事業セグメントで培われた治具製作技術やロボティクス技術を活用し、画像解析AIによって製品の良品・不良品を自動で判定するものです。また、AIによる画像解析時間の短縮に関しては、情報システムセグメントのノウハウを活用し、当社グループの複合力をもって開発を進めました。今後、自動外観検査機を増設するとともに適用する製品を増やしてまいります。
[情報システム関連事業]
受注高は、北陸地区において複数の基幹システム更新案件を受注できたことから、前年同期比8.1%増の58億24百万円となりました。
売上高は、北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比3.0%増の47億22百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことに加え、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比9.4%減の4億44百万円となりました。
当社は、業務システムや空間内に設置されたセンサーなどから得られた情報について、AIが人に代わり分析をおこない、文章や音声などの自然言語で人に寄り添い示唆を与えてくれるプラットフォーム「Artificial Business Intelligence(ABI)」を開発しました。ABIは、施工現場や工場における点検・保守や業務効率化、人手不足の解消、健康管理、社員エンゲージメントの向上など、ビジネスのあらゆるシーンにおいてコミュニケーションを豊かにしてくれます。今後は、お客様向けのサービス提供に向けて準備を進めてまいります。
また、子会社のコンフィデンシャルサービス㈱は本年7月より北陸電力㈱が提供する実質再生可能エネルギー電気メニュー「かがやきGREEN」を導入し、当社データセンターで使用する電力の一部での適用を開始しました。さらに、上記に関連したサービスを利用する顧客を対象とし、温室効果ガス削減に貢献しているという契約証明書を発行する「環境価値提供サービス」を開始しました。これにより、サステナビリティを意識したお客様の環境への取り組みを支援するとともに、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量削減への貢献につながるサービスとして、引き続き注力してまいります。
[化学品関連事業]
国内における化成品販売については、北陸地区において顧客の稼働が増加したことに加えて、当社子会社の㈱ミライ化成が共立化学㈱を子会社化し、吸収合併したことから売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において販売が順調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、顧客の在庫調整の影響を受けて、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業において取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比8.0%増の194億60百万円となり、営業利益は、前年同期比7.6%増の3億9百万円となりました。
なお、機能性素材の受託製造を行う当社のベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.(以下、AFCP)は、ロンタン工場において「FAMI-QS」※認証を取得しました。本認証の取得は、AFCPがこれまで、製造技術・品質管理の向上に重点を置き、安心・安全な製品の提供を継続してきた成果のひとつです。今後もAFCPは、国際基準に適合した安全で高品質な飼料添加物を提供し、世界の畜産業に貢献してまいります。
※ FAMI-QSは、European Feed Additives and Premixtures Quality System の略で、欧州飼料添加物製造者協会の設計により開発された品質安全管理システムに関する認証のことです。
[エネルギー関連事業]
石油製品については、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、顧客の稼働低下により減少しました。
民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、家庭用での供給件数が増加したことから前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比2.5%増の32億82百万円となりました。一方で、営業利益は、民生用LPガスの新規顧客獲得に係る先行投資を行ったことから、前年同期比52.9%減の30百万円となりました。
[住宅設備機器関連事業]
受注高は、首都圏において前年同期に複数の大型案件の受注があったことから、前年同期比0.8%減の67億7百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期に大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比16.0%減の63億円となりました。営業損失は、売上高の減少に加え、オリジナルブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており、3億5百万円となりました(前年同期の営業損失は1億34百万円)。
なお、子会社の㈱Teseraと京都西陣織の老舗である㈱細尾がコラボレーションして制作した茶室「織庵」が、「Tea Room Ori-An」と題し、LVMHメティエダール※ パリ ショールームにて特別展示されました。
また、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、先進性が評価される賞として近年ヨーロッパ全体で注目されているスロベニアのデザインアワード「BIG SEE Product Design Award 2024」において表彰されました。
今後も、引き続きオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および拡販に努めてまいります。
※ LVMHメティエダールは、世界中の伝統工芸や職人技術を守り、次世代へと継承することを目指し活動している、世界最大級の企業グループ「LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)」が2015年に創設したコミュニティです。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、913億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金7億5百万円の減少、完成工事未収入金4億44百万円の減少、商品及び製品4億50百万円の減少、投資有価証券10億92百万円の減少であります。
負債残高は、439億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億54百万円減少しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金8億74百万円の減少、工事未払金2億80百万円の減少、短期借入金11億45百万円の減少、未払法人税等1億97百万円の減少であります。
純資産残高は、473億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6%から51.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は69億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億11百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億73百万円の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益19億38百万円、減価償却費9億81百万円、売上債権の減少額24億22百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額14億24百万円、法人税等の支払額8億24百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19百万円の収入なとりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億58百万円、投資有価証券の売却による収入11億19百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は29億89百万円の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて25億34百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。