構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/13 10:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具		4		0

2022/06/13 10:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2022/06/13 10:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		13百万円		5百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2022/06/13 10:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア
イタリア ミラノ	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(246百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

2022/06/13 10:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/13 10:47