構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/12 10:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		1百万円
機械装置及び運搬具		0		1

2023/06/12 10:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		5百万円		10百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2023/06/12 10:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア
イタリア ミラノ	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(246百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

2023/06/12 10:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、863億9百万円(前連結会計年度末は850億36百万円)となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金6億15百万円の増加、受取手形及び売掛金8億9百万円の減少、商品及び製品3億7百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、422億96百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建物及び構築物3億70百万円の増加、建設仮勘定4億35百万円の減少、投資有価証券11億83百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加し、440億13百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、446億96百万円(前連結会計年度末は447億57百万円)となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金6億48百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ8億74百万円増加し、338億42百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金9億71百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ9億34百万円減少し、108億53百万円となりました。

2023/06/12 10:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/12 10:16