当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0		-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	45	百万円
機械装置及び運搬具	2		1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	101	百万円	150	百万円
機械装置及び運搬具	1		0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	30	百万円	130	百万円
建物及び構築物	-		478
土地	-		135

(対応債務の種類)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
建物	15	百万円	15	百万円
土地	16		16

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物金沢本社エレベーター2台更新 85百万円
機械及び装置ケミカル硫酸希釈装置・クーリングタワー 46百万円

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

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