有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.
事業内容 プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立
(2)企業結合の主な理由
当社は、昭和41年に販売特約店契約を締結して以降、情報システム事業部をはじめ、ケミカル事業部等、複数の事業領域において、富士通㈱と取引を行ってきました。
樹脂・エレクトロニクス事業においては、当社M&E事業部、当社子会社Aureole Business Components & Devices Inc.およびAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.(以下、ADMS社と略します)が車載向け樹脂成形品の製造・販売を担っています。
自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想されます。また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。
平成26年8月には当社とFCV社との共同出資会社ADMS社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造、複合ユニット製品の本格生産および樹脂成形品の新規大型案件に対応すべく、平成29年8月にADMS社の工場増築を完了しております。
このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニットの組み立ておよび最終検査までの一貫生産体制をさらに強化するためには、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通㈱と協議を重ねた結果、富士通㈱が保有するFCV社の出資持分50.001%を譲り受けることとなりました。
本件の取得によって、樹脂成形品と電子部品を組み合わせた付加価値の高い複合ユニット製品への取り組みをより加速させ、当社顧客のニーズに応えてまいります。
(3)企業結合日
平成29年6月12日(みなし取得日 平成29年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
50.001%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,643百万円
取得原価 1,643百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37百万円
(2)発生要因
取得原価が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,275百万円
固定資産 844
資産合計 5,120
流動負債 1,624
固定負債 283
負債合計 1,908
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.
事業内容 プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立
(2)企業結合の主な理由
当社は、昭和41年に販売特約店契約を締結して以降、情報システム事業部をはじめ、ケミカル事業部等、複数の事業領域において、富士通㈱と取引を行ってきました。
樹脂・エレクトロニクス事業においては、当社M&E事業部、当社子会社Aureole Business Components & Devices Inc.およびAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.(以下、ADMS社と略します)が車載向け樹脂成形品の製造・販売を担っています。
自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想されます。また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。
平成26年8月には当社とFCV社との共同出資会社ADMS社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造、複合ユニット製品の本格生産および樹脂成形品の新規大型案件に対応すべく、平成29年8月にADMS社の工場増築を完了しております。
このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニットの組み立ておよび最終検査までの一貫生産体制をさらに強化するためには、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通㈱と協議を重ねた結果、富士通㈱が保有するFCV社の出資持分50.001%を譲り受けることとなりました。
本件の取得によって、樹脂成形品と電子部品を組み合わせた付加価値の高い複合ユニット製品への取り組みをより加速させ、当社顧客のニーズに応えてまいります。
(3)企業結合日
平成29年6月12日(みなし取得日 平成29年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
50.001%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,643百万円
取得原価 1,643百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37百万円
(2)発生要因
取得原価が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,275百万円
固定資産 844
資産合計 5,120
流動負債 1,624
固定負債 283
負債合計 1,908