有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/13 10:47
【資料】
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【項目】
190項目
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン
(注)1
石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)
直接3.26%
ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入、建物および設備の賃貸
役員の兼任あり
ソフトウェア開発等の売上
(注)2
13受取手形及び売掛金3
ガソリン等の購入
(注)2
10その他(未払費用)0
建物および設備の賃貸
(注)3
18-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲北都代行社
(注)4
石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)
直接3.52%
保険料の支払保険料の支払
(注)5
57その他(前払費用)25
その他(長期前払費用)9
その他(未払金・未払費用)0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱TAMURA
(注)6
富山県富山市26不動産賃貸業(被所有)
直接0.00%
事務所等の賃借事務所等の賃借
(注)7
21その他(前払費用)1

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
5.一般取引条件と同様に決定しております。
6.当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
7.事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン
(注)1
石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)
直接3.26%
ガソリン等の購入、建物および設備の賃貸
役員の兼任あり
ガソリン等の購入
(注)2
10その他(未払費用)0
建物および設備の賃貸
(注)3
18-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲北都代行社
(注)4
石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)
直接3.52%
保険料の支払保険料の支払
(注)5
50その他(前払費用)30
その他(長期前払費用)5
その他(未払金・未払費用)1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱TAMURA
(注)6
富山県富山市26不動産賃貸業(被所有)
直接0.00%
事務所等の賃借事務所等の賃借
(注)7
21その他(前払費用)2

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
5.一般取引条件と同様に決定しております。
6.当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
7.事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
関連会社ニッコー㈱石川県白山市3,470陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売(所有)
直接12.61%
間接 0.02%
商品の販売および仕入、
建物および設備の賃貸
役員の兼任あり
建物および設備の賃貸
(注)
106-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン
(注)1
石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)
直接3.26%
燃料製品等の販売、ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入役員の兼任あり燃料製品等の販売
(注)2
88受取手形及び売掛金8
ソフトウェア開発等の売上
(注)2
1受取手形及び売掛金0
ガソリン等の購入
(注)2
22その他(未払金)0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲北都代行社
(注)3
石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)
直接3.52%
保険料の支払保険料の支払
(注)4
47その他(前払費用)7
その他(未払金)0

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
4.一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三谷サービスエンジン
(注)1
石川県野々市市42ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等(被所有)
直接3.26%
燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリン等の購入役員の兼任あり燃料製品等の販売
(注)2
85受取手形及び売掛金14
空調機器等の売上
(注)2
12受取手形及び売掛金0
完成工事未収入金0
設備工事等の売上
(注)2
11受取手形及び売掛金-
ガソリン等の購入
(注)2
26その他(未払金・未払費用)0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲北都代行社
(注)3
石川県金沢市3損害保険代理業(被所有)
直接3.52%
保険料の支払保険料の支払
(注)4
52その他(前払費用)12
その他(長期前払費用)4
その他(未払金・未払費用)0

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
4.一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

北陸コンピュータ・サービス㈱
前連結会計年度(注)当連結会計年度
流動資産合計-7,874
固定資産合計-6,021
流動負債合計-1,938
固定負債合計-2,242
純資産合計-9,714
売上高-9,703
税引前当期純利益-1,080
当期純利益-749

(注)北陸コンピュータ・サービス㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。