8275 フォーバル

8275
2026/07/30
時価
282億円
PER 予
12.11倍
2010年以降
4.63-29.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.45-4.55倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
11.63%
ROA 予
5.26%
資料
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フォーバル(8275)の売上高 - フォーバルビジネスグループの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
38億4436万
2013年9月30日 +107.94%
79億9393万
2013年12月31日 +49.25%
119億3056万
2014年6月30日 -68.17%
37億9802万
2014年9月30日 +108.88%
79億3346万
2014年12月31日 +48.98%
118億1951万
2015年6月30日 -65.72%
40億5199万
2015年9月30日 +108.69%
84億5591万
2015年12月31日 +50.26%
127億624万
2016年6月30日 -64.46%
45億1638万
2016年9月30日 +103.01%
91億6872万
2016年12月31日 +46.82%
134億6111万
2017年6月30日 -65.87%
45億9454万
2017年9月30日 +105.63%
94億4779万
2017年12月31日 +48.56%
140億3603万
2018年6月30日 -65.19%
48億8625万
2018年9月30日 +102.17%
98億7833万
2018年12月31日 +52.71%
150億8539万
2019年6月30日 -65.88%
51億4753万
2019年9月30日 +118.15%
112億2919万
2019年12月31日 +48.43%
166億6748万
2020年6月30日 -72.7%
45億5030万
2020年9月30日 +127.47%
103億5066万
2020年12月31日 +58.59%
164億1511万
2021年6月30日 -68.22%
52億1614万
2021年9月30日 +110.07%
109億5742万
2021年12月31日 +56.48%
171億4579万
2022年6月30日 -62.87%
63億6558万
2022年9月30日 +112.6%
135億3329万
2022年12月31日 +52.24%
206億244万
2023年6月30日 -64.31%
73億5288万
2023年9月30日 +114.85%
157億9779万
2023年12月31日 +49.92%
236億8467万
2024年9月30日 -25.37%
176億7653万
2025年9月30日 +3.83%
183億5382万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)15,99833,93451,55571,524
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)2781,3691,5463,375
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/19 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:32
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
E SECURITY SERVICES CO., LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:32
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:32
#5 事業の内容
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社
フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル(当社)ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱トライ・エックス㈱FISソリューションズ㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱フォーバルクロスギア㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱アベヤス㈱進駸堂販売㈱奈良事務機㈱三知㈱Meisin㈱テレクト㈱エイエフシー
フォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコムタクトシステム㈱㈱保険ステーション
※ 持分法適用非連結子会社
(注)1.㈱テレクトは、2025年4月1日付で当社が株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
2026/06/19 15:32
#6 事業等のリスク
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/19 15:32
#7 会計方針に関する事項(連結)
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/19 15:32
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
なお、IT教育サービス事業における書籍の販売においては、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。書籍が返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品損失見込額を過去の返品率の実績に基づいて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当社グループでは売上リベート等の顧客に支払われる対価は売上高から減額する方法で測定しております。
また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた額で収益を表示しております。
2026/06/19 15:32
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:32
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「総合環境コンサルティングビジネスグループ」及び「人的資本経営」の4つを報告セグメントとしております。
フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。「人的資本経営」は、株式会社タニタヘルスリンクを中心とした健康経営サービス事業及び技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を行っております。
2026/06/19 15:32
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:32
#12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
フォーバルビジネスグループ1,591(151)
フォーバルテレコムビジネスグループ508(8)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/19 15:32
#13 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
東京都渋谷区遊休資産電話加入権
東京都台東区フォーバルビジネスグループのれん
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(1,820千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社コーディネートに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,000千円)として特別損失に計上しております。
2026/06/19 15:32
#14 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は53百万円であります。
なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。
2026/06/19 15:32
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3)経営環境
2026/06/19 15:32
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円(前期比1.5%減)となりました。
利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加(前期比4.4%増)したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加(前期比5.2%増)した結果、営業利益は3,724百万円(前期比0.4%減)、経常利益は4,045百万円(前期比1.8%増)、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円(前期比31.8%減)となり、経常利益においては3期連続で過去最高を更新しました。
2026/06/19 15:32
#17 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は860百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入162百万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入428百万円であります。
フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの増強などに375百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、事務所設備及び工具、器具及び備品、ソフトウエアの拡充などに384百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/19 15:32
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
E SECURITY SERVICES CO., LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:32
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高2,431,438千円2,862,640千円
仕入高1,999,6161,905,364
2026/06/19 15:32
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:32

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