フォーバル(8275)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 人的資本経営の推移 - 全期間
連結
- 2023年9月30日
- 1億9469万
- 2024年3月31日 +57.3%
- 3億625万
- 2024年9月30日 -68.57%
- 9624万
- 2025年3月31日 +195.2%
- 2億8411万
- 2025年9月30日 -49.3%
- 1億4403万
- 2026年3月31日 +131.65%
- 3億3365万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 15:32
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「総合環境コンサルティングビジネスグループ」及び「人的資本経営」の4つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。「人的資本経営」は、株式会社タニタヘルスリンクを中心とした健康経営サービス事業及び技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。2026/06/19 15:32
※ 持分法適用非連結子会社セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 総合環境コンサルティングビジネスグループ ㈱アップルツリー 人的資本経営 ㈱アイテック㈱フォーバルカエルワーク㈱タニタヘルスリンクエフピーステージ㈱ その他 ㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.※FORVAL MYANMAR CO., LTD.※E SECURITY SERVICES CO., LTD.HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANYJAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY
(注)1.㈱テレクトは、2025年4月1日付で当社が株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (4)人的資本経営2026/06/19 15:32
人的資本経営においては、主に技術者派遣事業及びIT教育サービス事業、健康経営支援事業等を提供しております。
技術者派遣事業及びIT教育サービス事業、健康経営支援事業等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね2か月以内に請求し受領しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/19 15:32
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 総合環境コンサルティングビジネスグループ 110 (10) 人的資本経営 321 (21) 報告セグメント計 2,530 (190)
② 提出会社の状況 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/19 15:32
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。場所 用途 種類 東京都台東区 フォーバルビジネスグループ 建物 東京都港区 人的資本経営 建物
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(153千円)として特別損失に計上しております。ソフトウエア仮勘定につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失(4,745千円)として特別損失に計上しております。また、連結子会社の一部の建物は、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,798千円)として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。2026/06/19 15:32
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 総合環境コンサルティングビジネスグループ(百万円) 5,125 △19.2 人的資本経営(百万円) 3,490 8.7 報告セグメント計(百万円) 71,524 △1.5
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 - #7 設備投資等の概要
- 総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、ソフトウエアの増強などに20百万円の投資を実施いたしました。2026/06/19 15:32
人的資本経営においては、ソフトウエアの増強などに88百万円の投資を実施いたしました。